DX化とは?必要性やメリット、先行事例をわかりやすく紹介
2024.07.09
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DX化とは、企業がデジタル技術を活用してビジネスモデルを革新し、顧客体験を向上させる取り組みのことです。しかし、DX化の具体的な意味や進め方に不安を感じる方もいるのではないでしょうか。
この記事では、DX化の基本概念からメリット・デメリット、実践的な人材育成法や成功事例までを詳しく解説し、最適なDX化の方向性を見つける手助けをします。
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DX(ディーエックス)化とは?

DX化を進めるとどのようなメリットがあり、業績がどう改善するのか疑問に思う方もいるでしょう。ここではまず、DX(デジタルトランスフォーメーション)化とは何かについて、基本概念や求められる背景、IT化との違いを詳しく解説します。
- DX化の基本概念
- DX化が求められる背景とは
- DX化とIT化はどう違う?
そもそもDXとは、何を指しているのか意味・目的を押さえたい方はこちらを参考にしてください。
DX化の基本概念
DX化とは、デジタル技術を活用して企業の業務プロセスやビジネスモデルを抜本的に変革する取り組みのことです。単なるIT化やデジタル化とは異なり、企業全体の構造や戦略に深く影響を与えます。
DX化の目的は、競争力を強化し、迅速かつ柔軟に市場の変化に対応できる企業への進化です。具体的には以下のような技術を活用し、データをリアルタイムで収集・分析し、経営戦略に反映させます。
- クラウドコンピューティング
- AI(人工知能)
- IoT(モノのインターネット)
DX化により、業務の最適化や新たなビジネスモデルの創出が可能となり、企業の競争優位性を高められます。
DX化が求められる背景とは
DX化が求められる背景には、急速に変化するビジネス環境と技術の進歩が挙げられます。デジタル技術の進化により企業は、迅速に市場の変化に対応し、競争力を維持・強化する必要が出てきたのです。
特にグローバルな競争が激化する中では、デジタル技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの革新が求められます。
日本企業の多くは既存システムの老朽化や人材不足などの課題に直面しています。これらの課題を克服するには、デジタル技術を効果的に導入し、DX化しなければなりません。具体的にはAIやIoT、ビッグデータの活用により、新しいビジネスモデルの創出や効率的な業務運営が可能です。
また、顧客体験の向上や新たな収益源の確保、さらには市場の変化に迅速に対応できる柔軟な組織体制の構築が期待できます。
DX化とIT化はどう違う?
DX化とIT化の違いは、企業の取り組み方と目的にあります。
DX化とは、デジタル技術を活用した、企業全体のビジネスモデルや業務プロセスの変革を指します。これにより企業は、新しい価値の創出や、競争力の向上が期待できます。
例えばAIやIoT、ビッグデータを活用した新たなビジネス機会の創出や、サービスや製品の提供方法の革新がDX化です。
一方IT化は、デジタル技術による業務の効率や生産性の向上が目的です。紙の書類をデジタルデータに置き換えることで、情報の管理や検索が容易になるといった効果が期待されます。
このように、DX化は企業全体の変革を目指し、IT化は業務効率化に焦点を当てるという違いがあります。
DX化のメリット5選【業務効率化・属人化排除など】

DX化すると、自社にどのようなメリットがあるのか具体的に知りたい方もいるでしょう。ここからは、以下5つのDX化のメリットについて詳しく解説します。
- 業務が効率化し生産性が向上する
- 業務の属人化と人的ミスが排除される
- 新しいビジネスを創出できる
- 旧来の仕組みから脱却できる
- 働き方改革が実現できる
業務が効率化し生産性が向上する
DX化のメリットの一つが、業務効率化と生産性向上です。業務プロセス全体の見直しやデジタル技術の活用により、従来の手作業や紙ベースの業務が自動化されるため、業務速度の向上が期待できます。
例えば、クラウドサービスを導入すると、社員間の情報共有や協働がスムーズに行え、作業効率が向上します。他にもAIを使ってデータ解析すれば、需要予測や在庫管理の精度が向上するため、無駄なコストの削減も可能です。
業務効率化が実現すると、限られたリソースをより効果的に活用できるようになるため、業績を下支えできます。このようにDX化は、企業の競争力を高めるための重要な手段です。
業務の属人化と人的ミスが排除される
DX化すると、業務の属人化と人的ミスを排除できます。属人化とは、特定の業務に関する手順や状況などの情報を担当者しか把握しておらず、周囲に共有されていない状態のことです。
特定の人物に依存する業務が増え、引き継ぎが難しくなるリスクがあります。DX化により業務プロセスがデジタル化されることで、業務の標準化と自動化が進み、属人化の解消が可能です。
具体的にはデジタルツールやシステムの導入により、業務の進捗状況やデータが一元管理され、誰でもアクセスできる状態になります。これが実現すると、特定の人物に依存せずに、業務の引き継ぎや代行ができるでしょう。
また、AIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用により、ルーティン作業を自動化すれば、人的ミスが減少し、製品・サービスが高品質化するため、顧客満足度を向上させられます。
新しいビジネスを創出できる
DX化は、企業に新しいビジネスチャンスをもたらします。
デジタル技術の活用により、従来のビジネスモデルを超えた新しい価値や、サービスを創出できる機会を得られます。例えば、ビッグデータの分析により顧客ニーズを正確に把握できるため、新しい商品やサービスを開発できるでしょう。
また、AIやIoTを導入すれば、既存の製品に新しい付加価値を提供できます。IoTデバイスを活用した製品は、機械の稼働状況をリアルタイムで監視できるため、メンテナンスの効率化や故障の予防が可能です。
DX化は、企業の新たなビジネスの創出を促進し、持続的な成長を支える重要な手段といえます。
旧来の仕組みから脱却できる
DX化のメリットの一つが、旧来の仕組みから脱却できる点です。従来のアナログ的な業務プロセスや、時代遅れのシステムに依存していると、業務効率や生産性に大きな制約が生じます。
しかし、デジタル技術を活用したDX化が実現すると、これらの制約の打破や業務の効率化、柔軟性の向上が期待できます。
例えば「クラウド」の導入により、データの管理や共有が簡単になり、どこからでもアクセス可能になります。リモートワークやフレキシブルな働き方を実現できるため、従業員の生産性も向上するでしょう。
また、AIを支える技術の1つである「機械学習」の活用により、データ分析や意思決定の速度と精度の向上も期待できます。このようにDX化は旧来の仕組みから脱却し、企業の業務効率化や柔軟性向上、競争力強化に役立ちます。
働き方改革が実現できる
DX化は、従業員が働きやすい環境を整えられるため、働き方改革を実現するための強力なツールです。
例えば、リモートワークの促進によりオフィスに通う必要がなくなり、通勤時間を削減できます。通勤が不要になると従業員のストレスが軽減され、仕事と生活のバランスは向上するでしょう。
また、クラウドベースのシステムやコラボレーションツールの活用により、プロジェクト進行状況をリアルタイムで共有できます。さらに、チームメンバーとの連携もよりスムーズになるでしょう。情報の共有が迅速化し、業務の効率化が図れます。
DX化による働き方改革は、従業員の満足度を高めるだけでなく、企業の競争力を強化する重要な要素です。デジタル技術を活用した柔軟で効率的な働き方の実現により、企業は変化する市場に迅速に対応し、持続的な成長を遂げられるでしょう。
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DX化のデメリット4選【コスト・人材不足など】

DX化にはいくつかのメリットがある一方、以下4つのデメリットもあります。メリットとデメリットを比較して、DX化するかどうか判断してみてください。
- 初期投資およびランニングコストがかかる
- DX人材を採用・教育する必要がある
- 企業風土が大きく変化する
- DX化の成果が出るまで時間を要する
初期投資およびランニングコストがかかる
新たなシステムやインフラを導入するには、多額の初期費用が必要です。システムの維持管理やアップデートにも継続的なランニングコストが発生するため、コスト負担がDX化のハードルとなる企業もあるでしょう。
DX化におけるコストの問題をクリアするには、スモールスタートが有効です。まずは小規模なプロジェクトから始めて効果を確認し、段階的に拡大することで、リスクを最小限に抑えながらDX化を進められます。
投資に見合うメリットを得られるのか判断が難しく、DX化を進めるべきか迷っている場合は、ぜひリベロエンジニアにご相談ください。私たちは企業のニーズに合わせた最適なDX化の提案を行い、スモールスタートによるDX化成功への道筋をサポートします。
DX人材を採用・教育する必要がある
DX化を進めるには、新しい技術を導入しなければならないため、既存の業務プロセスを改善する具体的な方法を提供できるDX人材が必要です。しかし、DX化を進められる人材の採用や教育は多くの企業にとって、課題となっています。
DX人材不足や人材育成の課題を解決するには、外部のDXに関連する専門家やコンサルタントを活用し、社員に短期間で必要なスキルを習得してもらう方法があります。
企業風土が大きく変化する
DX化により新しいデジタル技術を導入すると、働き方やコミュニケーション方法が一新する可能性があるため、企業風土が大きく変化します。特に伝統的な業務プロセスを長く続けてきた企業にとっては、大きな挑戦となるでしょう。
この変化に対応できない場合、社員の抵抗やモチベーションの低下リスクがあります。社員の業務に対するモチベーションが低下すると、業務パフォーマンスが下がり、会社の士気全体が悪化します。この状態が続くと離職率が増加し、優秀な人材を失うリスクが高まるため注意が必要です。
この課題を解決するには、DX化の初期段階から全ての社員を巻き込んで意見を聞き、可能な範囲で反映させることが重要です。定期的なトレーニングやワークショップを通じて、新しい技術やプロセスに対する理解を深める働きかけも必要です。
また、経営層が積極的に変革を支持し、社員とともに変化を推進する姿勢を示すと、企業全体が一丸となってDX化推進の環境を整備できます。
DX化の成果が出るまで時間を要する
DX化は導入直後から成果が出るわけではなく、一定の時間がかかります。なぜなら、デジタル技術の導入により業務プロセスが変わり、社員が新しいシステムに慣れる間の生産性が低下するからです。
また、データの収集・分析を通じて得られるインサイト(データの収集や分析を通じて得られる洞察)に基づくビジネス戦略の効果が現れるまで、時間がかかるのが一般的です。
DX化をスムーズに進めるには、段階的な導入を行い、小規模なプロジェクトから開始することが有効です。大規模な変革を一度に実施すると、予期しない問題が発生するリスクが高まります。一方で小規模なプロジェクトから始めた場合は、仮に問題が発生しても影響範囲が限定されるため、修正が容易です。
DX化の効果を短期間で得るのは難しいですが、継続的な改善と適切なマネジメントにより、長期的な成功を目指すことが重要です。
DX化を促進できる人材を育成するためのおすすめプログラム3選

DX化するにはDX人材が必要なものの、どのようにして教育すれば良いのかわからない方もいるでしょう。ここからは、DX化を促進できる人材を育成するための、以下3つのおすすめプログラムを詳しく紹介します。
- 【ドコモ】gaccoのDX人材育成プログラム
- 【ジャパンラーニング】DX人材育成プログラム(一般・管理社員向け)
- 【TECH CAMP】DX人材育成コース
【ドコモ】gaccoのDX人材育成プログラム
ドコモが提供する「gaccoのDX人材育成プログラム」は、デジタル技術の基本から高度なスキルまで幅広くカバーしています。
このプログラムの目的は、社員がDXの知識と実践力を身につけ、企業全体でDXを推進できるようにすることです。オンラインコースやワークショップ(対面研修)が含まれており、学びやすい環境が整っています。
対象となる社員は、DX推進を担うマネージャー層やプロジェクトリーダー、またはDXに興味がある全ての社員です。
gaccoは、DXの必要性を感じている企業や、市場での競争力を保つためにデジタル技術を導入したい企業のIT部門やチームリーダーにおすすめです。
【ジャパンラーニング】DX人材育成プログラム(一般・管理社員向け)
ジャパンラーニングの「DX人材育成プログラム」の目的は、デジタル技術の基礎から応用までの学習や、実践的なスキルの習得です。受講者にはオンラインとオフラインの両方で学習できる、柔軟な学習環境が提供されています。
対象となる社員は、DX推進を担うリーダー層やDXプロジェクトに関わる全ての社員です。
また、DXプロジェクトの企画・推進能力の向上、業務効率化の実現、そして企業全体のデジタルリテラシーの向上が期待できます。
ジャパンラーニングは、デジタル技術の導入に不安を感じている企業や、経営層のDXに対する理解を深めて組織全体でDXを推進する体制を構築したい企業におすすめです。
【TECH CAMP】DX人材育成コース
TECH CAMPの「DX人材育成コース」では、企業がDX推進するために必要なスキルを習得できます。
具体的には、プログラミングやデータ分析、AIの基礎など、DX推進に欠かせない知識と技術の学習が可能です。実践的なカリキュラムにより社員は、リアルなビジネスシナリオでスキルを磨けます。
DXプロジェクトの立ち上げから運用までを自立して行える能力を習得できるため、DX人材を雇用する必要がありません。
対象となる社員の目安は、エンジニアやデータを分析するデータサイエンティストを目指す方、もしくは業務プロセスの改善や新しいビジネスモデルの構築に興味を持つ方です。
TECH CAMPはDX化を推進したいものの、デジタル技術を十分に活用できていない企業におすすめです。
DX化を実現した企業の成功事例

すでにDX化を実現した企業の成功事例を参考にしたい方もいるでしょう。ここからは、以下5つのDX化を実現した企業の成功事例を、詳しく解説します。いずれかの事例を自社の参考にできそうか、確認してみてください。
- 【AIを用いた半自動の発注システム導入により他店と連携した品揃えの実現】ローソン
- 【リモートショッピングアプリ導入によるオンライン接客の実現と顧客満足度の向上】三越伊勢丹
- 【自社アプリMUJI passport導入による顧客満足度向上の実現】無印良品
- 【店舗サービスとオンラインサービスの併用による顧客満足の最大化】UNIQLO
- 【実店舗カタログ化とECの併用による利益率の向上】IKEA
また、店舗のDX化を成功させた企業の実例を、より詳しく知りたい方はこちらの記事をご一読ください。
【AIを用いた半自動の発注システム導入により他店と連携した品揃えの実現】ローソン
ローソンは、AIを活用した半自動の発注システムの導入により、他の系列店と連携した最適な品揃えを実現しました。以前は各店舗が独自に発注を行っており、品切れや過剰在庫といった課題が発生していました。
AI技術を用いた発注システムの導入により、需要予測や在庫管理の精度が飛躍的に向上し、品切れや過剰在庫といった課題が解決したのです。
【リモートショッピングアプリ導入によるオンライン接客の実現と顧客満足度の向上】三越伊勢丹
三越伊勢丹は、リモートショッピングアプリの導入によりオンラインでの接客を実現し、顧客満足度を大幅に向上させました。
従来の顧客に来店してもらう店舗販売では、物理的な制約があり、顧客との接点が限られるという制約がありました。しかし、リモートショッピングアプリの導入により、顧客は自宅からでも専門スタッフと対話しながらショッピングを楽しめるようになったのです。
また、顧客とのコミュニケーションの質が向上し、きめ細やかな対応が可能になりました。さらに、オンライン上での購買データの活用により、個々の顧客に最適な商品を提案できるようになり、売上の増加にも繋がったのです。
【自社アプリMUJI passport導入による顧客満足度向上の実現】無印良品
無印良品は、自社アプリ「MUJI passport」の導入により、顧客満足度の向上に成功しました。
「MUJI passport」は店舗での買い物だけでなく、オンラインショッピングや店舗在庫の確認など、顧客がさまざまなサービスを利用できるよう設計されています。顧客は場所・時間を問わず無印良品の商品やサービスにアクセスできるようになったため、利便性が向上しました。
導入前は、顧客との接点が限定されており、顧客ニーズに迅速に対応できないのが課題でした。アプリ導入後は、顧客の行動データの収集・分析により、パーソナライズされたサービスを提供できるようになったのです。
ポイントシステムやクーポン配布などの機能を通じて、顧客のロイヤリティ向上も実現しました。ロイヤリティの高い顧客は繰り返し購入や利用を行うため、企業にとって安定した収益源となります。定期的な売上が見込めることで、企業の経営安定に貢献するでしょう。
【店舗サービスとオンラインサービスの併用による顧客満足の最大化】UNIQLO
ユニクロは、店舗サービスとオンラインサービスを融合させることで、顧客満足度が大幅に向上しました。
DX化の一環として、ユニクロはオンラインショップの強化と実店舗でのデジタルサポートを推進したのです。この取り組みの中で、顧客は店舗での商品をオンラインで注文し、自宅に配送することが可能になりました。
また、AIを活用した在庫管理システムの導入により、オンラインとオフラインの購買シーンが途切れないスムーズな連携を実現しました。その結果、全店舗の在庫状況をリアルタイムな把握や、効率的な在庫補充が可能になったのです。
DX化の結果、ユニクロは顧客の利便性を大幅に向上させ、売上の増加にも成功しました。
【実店舗カタログ化とECの併用による利益率の向上】IKEA
IKEAは、実店舗のカタログ化とEC(電子商取引)の併用により、利益率の向上を実現しています。
具体的には、多くの人が行き交う都市部エリアに小さな店舗を構え、顧客が商品を直接体験できるようにし、購入は主にオンラインで行われる仕組みを整えました。
在庫を店舗に保管する必要がなくなったため、店舗スペースを最小限に抑えてテナント料や光熱費などの固定費の削減を実現しました。マイナスが減ったことで、結果的に利益率の向上が実現したのです。
まとめ
DX化とは、企業がデジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを革新することを指します。以下のメリットとデメリットを参考に、DX化するかどうか判断してみてください。
【メリット】
- 業務効率や生産性の向上
- 属人化の排除や人的ミスの削減
- 新たなビジネスチャンスの創出
- 働き方改革の実現
【デメリット】
- 初期投資やランニングコストの問題
- DX人材の不足や企業風土の変化
- 成果が出るまで時間がかかる
またDX化を進める際には、まず経営層の理解と支援が不可欠です。そして、社員のデジタルスキルを向上させるための人材育成プログラムを導入することが求められます。
リベロエンジニアは、システム開発会社としての強みを活かし、スモールスタートで実現できる、お客様のニーズに沿ったDX化をご提案いたします。細かな要望にもお応えできるので、現場の実情に合った提案・開発できるのが強みです。
自社のDX化をご検討の方や専門家のアドバイスが欲しい方は、ぜひお気軽にリベロエンジニアへご相談ください。
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【この記事の監修者】

株式会社リベロエンジニア
代表取締役(CEO):金子 周平
元エンジニアとして「エンジニアをもっと自由に。」を掲げ、エンジニアが自由かつ公平に働ける環境を目指し2014年に創業。
高還元SESのリードカンパニーとしてIT派遣の新たなスタンダードを作る。現在はデジタルイノベーション企業として、スマートグラスのアプリ開発をはじめ、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の支援に注力している。