DX成功の鍵!コンサルタントの役割と選び方、成功事例を解説
2024.07.23
デジタル化が急速に進む現代のビジネス環境において、DX(デジタルトランスフォーメーション)は企業の生き残りと成長に不可欠です。しかし、多くの企業がDX推進に苦戦しています。
そこで注目されているのが、DXコンサルタントの活用です。専門知識と豊富な経験を持つDXコンサルタントは、企業のデジタル変革を加速させる強力な助っ人となります。
本記事では、DXコンサルタントの役割やメリット、具体的な成功事例などを紹介します。
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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは
DXとは、企業がデジタル技術を活用して、ビジネスモデルや業務プロセスを根本的に変革し、競争力を高める取り組みのことです。単なるIT化ではなく、組織文化や顧客体験の刷新を含む包括的な変革を指します。
DXの目的は、業務の効率化や新たな価値創造、顧客満足度の改善などが挙げられます。また「AI」や「IoT」、「ビッグデータ」などの先端技術を駆使し、収集したデータに基づいた意思決定や柔軟なビジネス展開を可能にします。
DXを成功させるには、経営層のコミットメントや全社的な推進体制を整えなければなりません。DXコンサルタントの力を借りることも、DXを成功させるためのポイントです。
DX化にはコストがかかるため、予算を無駄にしないためにも適切な方法で推進しましょう。
DXコンサルタントとは
DXコンサルタントは、企業のデジタル変革を支援する専門家です。ここではDXコンサルタントについて以下3つを解説します。
- DXコンサルタントの定義
- DXコンサルタントの主な仕事内容
- ITコンサルタントとの違い
DXコンサルタントの定義
DXコンサルタントは、企業のDX推進を総合的に支援する専門家です。最新のデジタル技術と経営戦略を結びつけ、企業の競争力向上をサポートします。
役割は現状分析から戦略立案、実行支援まで多岐にわたります。技術導入だけでなく、ビジネスモデルの変革や組織文化の転換、顧客体験の改善など企業全体の変革をリードする重要な役割です。
DXコンサルタントは、デジタル時代における企業の成長と適応を促進する重要な存在といえるでしょう。
DXコンサルタントの主な仕事内容
DXコンサルタントは、デジタル技術を用いて新しいビジネスモデルを生みだしながら、中長期的に企業の経営課題を解決します。経営課題を解決する点では、一般的なコンサルティングと大きな違いはありません。
DXコンサルタントの具体的な仕事内容は、次の通りです。
- DXに関する提案・戦略立案
- DXの推進・刷新サポート
- DX人材の育成
DXに関する提案・戦略立案
まずDXコンサルタントが行うのは、企業の現状分析とデジタル技術を活用した変革の方向性の提案です。業界動向や最新技術トレンドを踏まえて、企業のビジョンに合致した中長期的なDX戦略を策定します。
具体的な実施内容は、以下のとおりです。
- 新規デジタルサービスの開発
- ビジネスモデルの転換
- データ活用戦略の立案
経営層と密接に連携し、企業全体のデジタル化ロードマップを描き、具体的なアクションプランを作成します。
DX推進・刷新サポート
策定した戦略に基づき、DXの実行を支援します。具体的には、以下のような支援です。
- 業務プロセスのデジタル化
- AIやIoTなどの先端技術の導入
- データ分析基盤の構築など
例えば、これまで紙で実施していた経費精算をシステム上で完結させて、業務プロセスをデジタル化します。
また、顧客体験の向上に向けたデジタルマーケティングの展開や、社内コミュニケーションツールの導入なども可能です。実施中は常にKPIを監視し、必要に応じて戦略の修正や新たな施策の提案を行い、継続的な改善をサポートします。
人材育成
人材育成では、長期に渡って企業が自立的にDX推進できる体制構築を目指します。
企業内のDX推進を持続可能にするためには、社内人材の育成もコンサルタントの重要な業務です。具体的には、以下のように社内人材を育成します。
- デジタルリテラシーの向上プログラムの設計・実行
- DX推進リーダーの育成
- データサイエンティストやAIエンジニアなどの専門人材の教育計画立案
デジタルリテラシーの向上プログラムは、実際に自社や他社で起こった事例を使って、デジタル関連の事故を防ぐための研修です。
また、社内でデジタルツールの利用が当たり前となる雰囲気を作り出すことや、アジャイル開発手法の導入支援なども含まれます。
なお、アジャイル開発手法とは、1回の開発で大規模なシステムを完了させるのではなく、小さい単位に分けて短期間で開発しテストを繰り返す手法のことです。
ITコンサルタントとの違い
DXコンサルタントと一般的なITコンサルタントの主な違いは、変革の範囲と深さです。
ITコンサルタントは、主にシステム導入や技術的課題の解決に注力します。一方、DXコンサルタントは技術面に加えて経営戦略や組織変革、ビジネスモデルの再構築など、より広範囲で根本的な変革を提案します。
また、デジタル技術を活用した新たな価値創造や、業界の枠を超えたイノベーションのサポートもDXコンサルタントの重要な役割です。
DXコンサルタントの必要性
DXコンサルタントは、急速に変化するデジタル時代において企業の競争力維持と成長に不可欠です。最新のデジタル技術と業界動向に精通しており、企業特有の課題に対して客観的かつ専門的な視点で解決策を提供します。
そもそもDXにコンサルが必要か疑問に思われている方は、以下の記事を読むとDXコンサルの必要性がわかります。
ここでは、DXコンサルタントの必要性2点を解説します。
自社にはないDXの知見があるから
DXコンサルタントは、さまざまな業界でのDX推進経験を活かし、自社にない専門的な知見を提供してくれるため、効率的かつ効果的なDX戦略を立案できます。
多くの企業では日々の業務に追われて、急速に進化するデジタル技術のトレンドを把握し、自社に適用する方法を見出すことは難しいでしょう。
例えば、他社の同じ部門で成果が上がった事例を交えながら、自社に適切なツールを紹介してくれます。
DXコンサルタントの知見により、効率的かつ効果的なDX戦略の立案と実行が可能となり、試行錯誤による時間とコストの無駄を削減できます。
新しいビジネスモデルを生みだせるから
DXコンサルタントは、デジタル技術を活用した革新的なビジネスモデルの創出を支援します。
業界の枠を超えた視点と他社での成功事例の知見を持ち合わせており、従来の常識にとらわれない発想で新たな価値創造が可能です。
例えば、以下のような企業の競争力を大きく高める可能性がある、新しいビジネスモデルの構築をサポートしてくれます。
- データ活用による新サービスの開発
- ビジネスにおけるポジショニングの転換
- デジタル技術による顧客体験の革新 など
これにより企業は市場での優位性を確立し、持続的な成長を実現できます。
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DXコンサルタントの需要が高まっている背景
DXコンサルタントは、デジタル技術の急速な進化により、競争力の維持や向上を目指す企業から需要が高まっています。
多くの企業がDXの必要性を認識しながらも、専門知識や経験不足により推進に苦戦しており、以下のような課題を抱えています。
- AIやIoTの活用方法がわからない
- データ分析基盤の構築方法がわからない
- デジタル時代の顧客体験設計ができていない
DXコンサルタントは、これらの課題に対して専門的な知見を提供し、企業の変革を支援することが可能です。
DXコンサルタントに依頼する5つのメリット
DXコンサルの必要性は理解したものの、企業に対して具体的にどのようなメリットがあるのか気になるでしょう。DXコンサルタントに依頼すると、以下5つのメリットが得られます。
- 外部視点による客観的な現状分析ができる
- 最新技術・トレンドの導入を支援してもらえる
- 組織横断的な変革の推進ができる
- スピーディーな意思決定と実行を支援してもらえる
- 社内のリソース不足を補完できる
続いて、DXコンサルタントに依頼するメリットを具体的に紹介します。
外部視点による客観的な現状分析ができる
DXコンサルタントは、社内の固定概念や習慣にとらわれず中立的な立場で評価してくれるため、企業の現状を客観的に分析できます。
業界標準との比較や、潜在的な問題点の抽出が可能になり、自社では気づきにくい課題や機会を発見することが可能です。客観的な分析により、さらに効果的なDX戦略の立案が可能となり、企業の競争力向上に繋がります。
最新技術・トレンドの導入を支援してもらえる
DXコンサルタントは、常に技術動向を追跡しているうえに、多様な導入事例の知見を持っているため、最新のデジタル技術を企業へ適切に導入できます。
例えば、AIやIoT、クラウドなどの最新デジタル技術です。最新デジタル技術の導入は、企業の業務効率化やサービス品質の向上や、市場での競争優位性の確立に繋がります。
組織横断的な変革の推進ができる
DXコンサルタントは、部門間の利害関係に縛られない中立的な立場で提案してくれるため、組織全体を巻き込んだDX推進が可能です。
組織横断的な変革の推進は、効率性と柔軟性が向上し、市場の変化に迅速に対応できる体制が構築されます。
スピーディーな意思決定と実行を支援してもらえる
DXコンサルタントは、豊富な経験と専門知識により的確な判断と行動計画を提供してくれるため、企業の迅速な意思決定と実行を支援してもらえます。
具体的には、市場動向の変化に応じた戦略の修正や新技術導入の判断を迅速に行うことが可能です。これにより変化の速いデジタル時代に適応し、競合他社に先んじた施策を実行できます。
結果として、企業の市場対応力が向上し、ビジネスチャンスを逃さず成長を加速させられます。
社内のリソース不足を補完できる
依頼期間中は、デジタル技術の専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントの力を借りられるため、DX推進における社内のリソース不足を補完できます。
例えば、データを分析するデータサイエンティストやAIエンジニアなど、不足している専門人材の役割を担うことが可能です。これにより、人材採用や育成にかかる時間とコストを抑えつつ、高度なDX推進ができます。
結果として、企業は迅速かつ効率的にDXを進められ、限られたリソースで最大の効果を得られます。
DXのコンサルタント会社を選ぶ際の4つポイント
DXコンサルタントを依頼する際、小規模なベンダーを選ぶことをおすすめします。なぜなら、小規模なベンダーにはスピード感や柔軟性、費用対効果の高さが兼ね備えられているからです。
大手ベンダーと小規模ベンダーの特徴は、以下のように異なります。
【大手ベンダー】
- 開発スピードが遅く、導入に時間がかかる
- 提案されるシステムが紋切り型のパッケージであることが多く、現場の実情に合わない
- 結果が保証されないにもかかわらず、開発費用が高額になりがち
【小規模ベンダー】
- スピーディーな開発ができる
- 現場に合わせた臨機応変な対応ができる
- お試し、スモールスタートできる
ここでは、DXのコンサルタント会社を選ぶ際のポイントを解説します。
スピード感があるか
DXのコンサルタント会社を選ぶ際は、スピード感があるかチェックしましょう。
デジタル技術の進化は速く、市場環境も急速に変化するため、DXコンサルタントにはスピード感のある対応が求められます。例えば、以下のような対応です。
- 提案から実行までの期間が短い
- 緊急の課題に対して迅速に解決策を提示できる
- 定期的な進捗報告と素早い軌道修正ができる
選考時には、過去のプロジェクトでの対応スピードや具体的なタイムラインの提示を求めると、スピード感を評価できます。
リベロエンジニアでは、少数精鋭でスピード感あるDXを推進します。市場環境の急速な変化にも迅速に対応することが可能です。
臨機応変に対応してもらえるか
DXプロジェクトは予期せぬ課題や変更が発生しやすいため、DXコンサルタントの柔軟な対応が不可欠です。例えば、以下のような柔軟な対応が求められます。
- 途中で新たな技術が登場した際の戦略変更
- 予算や人員の制約が生じた場合の計画修正
- 想定外の障害への迅速な対処
選考時には、過去のプロジェクトで直面した予期せぬ事態と、その対応策について具体的に聞くと柔軟性を判断できます。
リベロエンジニアでは、ご要望を踏まえて現場の人や使う状況などに合わせた、現実味のあるDX推進で生産効率のアップを支援します。
お試しできるか
DXを始めてから「イメージと違った」となっては、お金や時間が無駄になるため、コンサルタントを選ぶ際はお試しできるかが重要です。
例えば、2週間程度の現状分析と改善提案、または特定の部門に限定したデジタル化支援を依頼するといった方法で自社に適しているか確認します。お試しサービスを通じて、コンサルタントの専門性やコミュニケーション能力、企業文化との適合性を評価できます。
リベロエンジニアでは、お試ししながらDX推進が可能です。効果を実感いただいたうえで、デジタル技術やツールを導入できるため、仕上がりがわからないモノに大金を支払う不安がありません。
なお、以下の記事ではコンサル費用を抑えるポイントを紹介しています。DXに投資できる予算が少なく、費用を抑えたい場合はチェックしてみてください。
スモールスタートできるか
大規模なDX推進はリスクや投資が大きくなりがちなので、小規模から始めて段階的に拡大できるコンサルタントを選びましょう。
例えば、以下のようにアプローチしてくれるコンサルタントです。
- 特定の業務プロセスのデジタル化から始め、成果を確認しながら他部門に展開する
- データ分析の一部から始めて、徐々に全社的なデータ活用に拡大する
選考時には、スモールスタートの具体的な提案と、段階的な拡大計画を求めるようにしましょう。
リベロエンジニアでは、スモールスタートでのDX推進が可能です。いきなり大規模かつ高額なDXをご提案することはないのでご安心ください。
DXコンサルタントに依頼する際の注意点5つ
DXコンサルタントに依頼する際の注意点を把握しておくと、DXの成功率をグンと高められます。具体的な注意点は以下の5つです。
- 経営層が主体となって社内に強くコミットする
- 社内のDX推進担当者をアサインする
- 自社が目指すDXの規模・レベルに合うコンサルタントを選ぶ
- コンサルタントの業務範囲を理解し、丸投げしない
- セキュリティとコンプライアンスに配慮する
経営層が主体となって社内に強くコミットする
DXの成功には社内の協力が必要であり、企業の戦略として取り入れたことを周知させなければならないため、経営層の強いコミットメントが不可欠です。
例えば、CEOが定期的にDXの進捗や重要性について全社員向けにメッセージを発信したり、役員会でDX推進の議題を常に上位に置いたりしましょう。
また、DX関連の投資決定を迅速に行い、必要に応じて組織構造の変更も躊躇しないという姿勢を示すと、社内全体のDXへの取り組み意識が高まります。
社内のDX推進担当者をアサインする
外部コンサルタントと社内をつなぐ役割として、専任のDX推進担当者が必要です。
具体的には、以下の業務を担当者に行ってもらう必要があります。
- IT部門の管理職やデジタル戦略に詳しい事業部門のリーダーを選出
- コンサルタントとの日常的なコミュニケーション
- 社内各部門との調整、進捗管理
担当者を通じて、コンサルタントの提案を社内の実情に合わせて調整したり、社員の要望をコンサルタントに的確に伝えたりできます。
自社が目指すDXの規模・レベルに合うコンサルタントを選ぶ
DXの目的や規模は企業によって異なるため、自社に適したコンサルタントを選ぶことが重要です。
例えば、自社のニーズに合わせて以下のように使い分けます。
- 特定の業務プロセスのデジタル化だけを目指す場合は、その分野に特化したコンサルタント
- 全社的な変革を目指す場合は、大規模なDXプロジェクトの経験が豊富なコンサルタント
自社に合ったコンサルタントを選ぶことにより、費用対効果や時間対効果を最大化できます。
コンサルタントの業務範囲を理解し主体的に動く
DXコンサルタントは助言者であり、実行の主体は自社であることを認識する必要があります。
戦略立案や技術選定はコンサルタントに依頼しても、実際の業務プロセスの変更や社員教育は自社で行わなければなりません。
また、定期的に社内でプロジェクトの進捗を確認する、必要に応じてコンサルタントの提案を自社の判断で修正するなど、主体的に関与することが重要です。
主体的に動くことで、DXコンサルタントによる実施内容と自社が向かう方向性のミスマッチを防げます。
セキュリティとコンプライアンスに配慮する
DX推進に伴い、機密情報の取り扱いやデータ保護の重要性が増します。しっかりとした対策を行うと、企業評価が下がるリスクの低減や、有事の際の対応コストの削減に繋がります。
具体的には、以下のような対策が必要です。
- クラウドサービス導入時のデータセキュリティ対策
- AIを活用した個人情報処理の際のプライバシー保護
- 新しいデジタルサービス展開時の法規制対応
コンサルタントと契約する際は、機密保持条項を設けたり、提案内容がコンプライアンス上問題ないか社内の法務部門と確認したりして慎重に対応しましょう。
DXコンサルタントによる成功事例5つ
成功事例を知ることで、DXコンサルタントが自社にどのようなメリットをもたらすかの具体的なイメージを持つことができます。ここでは、5つの事例を紹介します。
衣料業界でのDXを活用した売上拡大(ワコール×IBM)
ワコールは、1946年創業の女性用下着を中心とした衣料を販売するメーカーです。デジタル技術を活用し、顧客体験を向上させてビジネスモデルの革新に成功しました。
具体的には、3Dで身体を計測できるシステムやバーチャル試着システムを導入し、店舗に行かなくても最適な商品を選べるようになりました。また、顧客データを活用し個々人に最適化されたサービスも展開しています。
これらの取り組みにより、顧客満足度が向上し、新規顧客の獲得にも成功しました。さらに、データ分析に基づく商品開発や在庫管理の最適化も実現し、経営効率を改善しました。
ワコールの事例は、デジタル技術を効果的に活用すると、伝統的な産業でも大きな変革が可能なことを示しています。
参考:株式会社ワコール公式Webサイト「接客AIで、インナーウェアビジネスをデジタル変革」
美容体験のデジタル化による顧客満足度向上(資生堂×NRI)
NRIは、化粧品の製造や販売をしている資生堂の「美容レッスンサービス」の開発を、包括的に支援しました。このサービスは、店頭での美容体験をデジタル化し、顧客がいつでもアクセスできる環境を実現しています。
例えば、以下のような美容体験をデジタル化しています。
- 美容部員との対話で得た肌チェックやパーソナルカラー診断結果
- 購入したアイテムの使い方のポイントやおすすめアイテム情報
NRIはサービス要件の検討から参画し、コンセプト立案やデザイン、システム構築まで一貫して携わり以下を開発しました。
- 店頭アプリ
- 顧客向けWeb画面
- データ蓄積サーバー
開発過程では、あるサービスを別のサービス上でも使える仕組みの構築を支援する「API Atelier」や、独自のアプリ開発プラットフォームを活用し、迅速かつ低コストでの構築を実現しています。
また、サービスが正常に動作するか自動でテストするツールや、品質を保証しながら素早くサービスを導入する手法を採用して、スピードと品質の両立を図りました。
この取り組みにより、資生堂は効果的なDXを展開でき、顧客体験の向上とデジタル化を推進しました。
参考:NRIデジタル 公式Webサイト「パーソナルビューティープラン」の構築をトータルに支援」
ロボットによるヨットの設計迅速化(ヨットチーム×マッキンゼー)
マッキンゼーは、アメリカズカップ防衛戦に向けて革新的なAIロボットを開発し、ヨットチームである「エミレーツ・チームニュージーランド(ETNZ)」の勝利に大きく貢献しました。
アメリカズカップはヨットレースであると同時に、テクノロジーとイノベーションを競う場でもあり、ボートの設計変更が勝敗を分ける重要な要素です。
そのため、マッキンゼーはクラウド上でシミュレーションを実行するインフラを開発し、深層強化学習を用いてAIロボットに操縦を学習させました。最終的には1000個のロボットを同時に実行し、互いに学習させることができたのです。
この技術により、ETNZは24時間体制で迅速かつ反復的にボート設計の検証を行えました。結果として、ETNZの開発スピードは10倍にアップし、AIロボットはクルーよりも高いパフォーマンスを示すまでに至りました。
このプロジェクトは、強化学習がプロセス設計にとって革新的なツールとなり得ること、そして他の産業にも適用可能であることを示しています。
参考:Wantedly Webサイト「AIを積んだ帆を翼に、大海原にはばたく」
データ活用による自動車広告の費用対効果向上(日産自動車×オロ)
日産自動車は、オロの支援により広告配信データの可視化を実現し、効率的な費用投下と効果的な広告制作を可能にしました。
日産自動車が目指したのは、地域ごとの異なるニーズに合わせたマーケティングの推進です。これに対してオロは独自の知見と実績を活かし、以下3つの軸でアプローチしました。
- 全国をカバーする営業体制の活用
- 独自のデータ分析プラットフォームの活用
- 大企業における広告PDCAサイクル確立の支援
本部と各エリアの連携を重視し、エリアごとのマーケティング施策の運用と改善を行い、個別最適化と全体最適化を両立できたのです。
その結果、広告配信データの可視化により効率的な費用投下と効果的なクリエイティブ制作を実現しました。
参考:オロ 公式Webサイト「広告コンサルティングとデータの可視化により、店舗型ビジネスのデジタルマーケティングを活性化」
売上データの可視化時間短縮による経営効率向上(近鉄百貨店×クニエ)
クニエは、変化の激しいビジネス環境に対応するため、近鉄百貨店の経営陣やマネージャーに向けて「経営情報ダッシュボード」の導入を支援しました。
経営ダッシュボードとは、売り上げや経費などをリアルタイムに確認できるツールのことで、売上データ分析時間の短縮と迅速な経営判断を実現しています。
紙ベースの営業日報が廃止されたため、約3,000名の従業員がWeb上で多角的な分析を行えるようになったのです。
売上データ分析が数時間から約1秒で可視化され、日々の打ち合わせの準備時間も大幅に短縮されたため、迅速な分析と現場へのフィードバックを実現しています。
まとめ
DXコンサルタントは、企業のデジタル変革を包括的に支援する専門家であり、最新技術の導入から組織変革まで幅広くサポートしてくれます。
具体的には、客観的な現状分析や最新技術の導入支援、組織横断的な変革推進といったサポートです。
DXにかけられる予算と時間を無駄にしないためにも、DXコンサルタントを選ぶ際は以下の点を考慮しましょう。
- スピード感があるか
- お試しが可能か
- 柔軟な対応力があるか
- スモールスタートできるか
また、依頼時は自社に適切なコンサルタントなのかや、セキュリティとコンプライアンスへの配慮が必要な点に注意しましょう。
なお、リベロエンジニアなら以下のメリットを感じていただけます。
- 少数精鋭ならではのスピード感
- お試しして効果を実感したうえで、DXを進められる
- 市場環境や社内環境の変化にも柔軟に対応できる
- 小規模で始められるので、効果を実感しながら拡大できる
現場に合わせた使いやすいDXで、企業の競争力向上に繋げましょう。
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【この記事の監修者】
株式会社リベロエンジニア
代表取締役(CEO):金子 周平
元エンジニアとして「エンジニアをもっと自由に。」を掲げ、エンジニアが自由かつ公平に働ける環境を目指し2014年に創業。
高還元SESのリードカンパニーとしてIT派遣の新たなスタンダードを作る。現在はデジタルイノベーション企業として、スマートグラスのアプリ開発をはじめ、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の支援に注力している。