DX推進の補助金一覧｜受給までの流れや要件、注意点も紹介

DXの導入には多額の費用がかかるため、どのようにコストを削減するか悩んでいる企業も多いでしょう。DXのコスト削減には、経済産業省や自治体などからの補助金を利用するのが効果的です。

この記事では、DXで利用できる補助金の種類と申請方法、必要書類について詳しく解説します。スムーズに補助金を受け取るための具体的なアドバイスも紹介するので、参考にしてみてください。

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【DXで利用できる補助金一覧】知っておくべきポイントと種類を解説

DX導入は、企業の競争力を維持・向上させるための重要な取り組みです。しかし、導入には多額のコストがかかるため、経済産業省や自治体などが提供する補助金制度の活用が欠かせません。

ここでは、DX導入に利用できる補助金の種類や知っておくべきポイントを解説します。

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務の効率化や生産性の向上を目的とした、中小企業や小規模事業者が、ITツールの購入にかかる費用を補助する制度です。具体的には、以下のようなツール導入にかかる費用が対象となります。

• クラウドサービス
• ソフトウェア（アプリケーションやOSなど）※ハードウェアで動かすプログラム
• ハードウェア（パソコンやスマートフォンなど）

また、IT導入補助金には以下の5つの枠があります。

枠の名称	対象
通常枠	自社事業のDX化を目的としたデジタルツールの導入
インボイス枠 （インボイス対応類型）	インボイス制度に対応するためのソフトウェアやハードウェアの導入
インボイス枠 （電子取引類型）	インボイス制度に対応するためのシステムの導入
セキュリティ対策推進枠	サイバー攻撃リスクに対処するための対策
複数社連携IT導入枠	複数の中小企業・事業者が連携したITツールの導入

IT導入補助金により、ITツールの導入にかかる初期費用を削減できるほか、業務プロセスの自動化やデジタル化が進み、作業時間の短縮が期待できるでしょう。

対象者	中小企業、小規模事業者（製造業、情報通信業、サービス業等）
受給条件	ITツールを導入し、生産性向上を図ることが条件
受給できる金額	・通常枠：最大450万円 ・インボイス対応類型：最大350万円 ・電子取引類型：最大350万円 ・セキュリティ対策推進枠：最大100万円 ・複数社連携IT導入枠で基盤導入経費と消費動向 ・分析経費の合計額：3000万円が上限

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業や小規模事業者などが、生産性を向上させるための設備投資・システム導入に対して支給される補助金です。企業の競争力強化を目的としており、新技術や新サービスの導入、設備の更新など広範な分野での投資を支援してもらえます。

製造業や商業、サービス業など多岐にわたる業種が対象で、革新的な取り組みが評価されます。設備の購入だけでなく、システム開発費用や研修費用なども補助対象となるため、企業の多様なニーズに対応できるのが特徴です。

この補助金制度の活用により、初期投資を抑えて最新の設備や技術を導入でき、生産性の向上と競争力の強化を実現できます。

対象者	中小企業、小規模事業者
受給条件	■以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画の策定すること。 ・全従業員の給与支給総額の増加させる ・事業計画期間の給与支給　総額を年平均で1.5％以上増加させる ・事業計画期間の事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金より30円以上に設定する ・事業計画期間の営業利益や人件費、減価償却費額を年平均成長率3％以上増加させる
受給できる金額	・省力化（オーダーメイド）枠：中小企業 750万円～8,000万円 ・製品・サービス高付加価値化枠：通常類型 750万円～1,250万円 ・成長分野進出類型：1,000万円～2,500万円グローバル枠：3,000万円

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、経済産業省・中小企業庁が実施しており、中小企業や中堅企業の事業再構築を支援するための補助金制度です。新型コロナウイルスの影響を受けた企業が、新しいビジネスモデルや市場へ参入する際の費用を支援することを目的としています。

具体的には、以下のような施策が補助金の対象です。

• 新たな事業を立ち上げるための設備投資やシステム導入、人材育成
• 既存事業の内容を大幅に変更したり、新たな業種に参入したりするための費用

この補助金の利用により、企業はコロナ禍での経営環境の変化に対応でき、持続可能な成長を目指すための資金を確保できます。

対象者	中小企業や中堅企業
受給条件	・「事業再構築」の定義に該当する事業であること ・事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること ・付加価値額を向上させること
受給できる金額	・従業員数が20人以下：1,500万円（2,000万円） ・従業員数が21～50人：3,000万円（4,000万円） ・従業員数が51～100人：4,000万円（5,000万円） ・従業員数が101人以上：6,000万円（7,000万円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本の中小企業や小規模事業者が、複数年にわたる税制改正の変化に対応し、経営の安定や持続的な成長を目指して取り組む活動を支援する補助金制度です。

補助金の対象となる取り組みには、以下が含まれます。

• 新商品・新サービスの開発
• 既存商品の改良
• 販売促進活動
• DXをはじめ生産プロセスの改善や業務効率化
• 既存商品の改良　など

この補助金の活用により、小規模事業者は経営基盤を強化でき、持続的な成長を目指せます。

対象者	小規模事業者
受給条件	・資本金または出資金が5億円以上の法人にに100％株式保有されていないこと（法人のみ) ・過去3年間の年平均課税所得が15億円を超えていないこと ・過去の持続化補助金採択者は「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を申請までに受領された者であること。 ・「卒業枠」の採択者ではないこと。
受給できる金額	・通常枠：上限50万円 ・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：上限200万円※補助率2/3（赤字事業者は3/4）

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

成長型中小企業等研究開発支援事業は、中小企業やベンチャー企業が新たな技術や製品の研究開発を行い、事業化を目指すための支援制度です。経済産業省の管轄下で運営されており、中小企業が大学・公設試等の研究機関などと連携して行う研究開発や試作品開発、販路開拓への取組を最大3年間支援する事業です。

この事業の活用により、企業は技術開発を加速でき、競争力の強化が期待できます。製品化や市場投入に必要な活動も支援対象となるため、研究開発から事業化まで一貫した支援が受けられます。

支援の対象は、指定された以下12技術やより価値の高い企業に変革することを目的とした、高度なサービスを開発するための研究開発です。

デザイン開発に係る技術	機能性と美しさを兼ね備えて、ユーザー体験を最大化する総合的な設計技術
情報処理に係る技術	・組込みソフトウェア ・製造プロセスに関するソフトウェア ・デザインソフトウェア などの技術
精密加工に係る技術	・金属 ・プラスチック ・セラミックス ・ゴム 上記など、多様な素材を成形加工するための技術
製造環境に係る技術	現場環境の以下を制御・調整する技術 ・温度 ・湿度 ・圧力 ・清浄度
接合・実装に係る技術	素材や部品を、接合・実装して多様な機能を明らかにする技術
立体造形に係る技術	どのような形でも自由に作れる立体造形の技術
表面処理に係る技術	単独の素材だけでは実現できない、特別な機能を材料に追加するための技術
機械制御に係る技術	機械を使って物の動き方をコントロールする技術
複合・新機能材料に係る技術	強度や軽さ、耐熱性などの性能を向上させたり、新しい機能を持たせたりする技術
材料製造プロセスに係る技術	複合材料を効率よく製造し、品質を保ちながら環境への影響やエネルギーの消費を減らす技術
バイオに係る技術	生物の機能を進化させ、以下を効率良く製造・性能を向上させる技術 ・薬医 ・療機器 ・エネルギー食品　など
測定計測に係る技術	正確な測定や信頼できる検査を行うために、必要なデータを集める技術

この事業の活用により、企業は技術開発を加速でき、競争力の強化が期待できます。

対象者	・主たる研究等実施機関 ・従たる研究等実施機関 ・事業管理機関（補助事業者）アドバイザー
受給条件	中小企業が大学や研究機関と連携し、ものづくり基盤技術およびサービスの高度化に向けた研究開発と事業化を行うこと
受給できる金額	・通常枠上限単年度あたり4,500万円以下 ・2年間合計で7,500万円以下 ・3年間合計で9,750万円以下 ・出資獲得枠上限単年度あたり1億円以下2年間合計で2億円以下 ・3年間合計で3億円以下 ※補助率：中小企業者等は2／3以内、 大学・公設試等は定額。

【山口県限定】デジタル人材育成支援補助金

デジタル人材育成支援補助金は、山口県内の企業に対して実施している支援制度です。企業がDX推進する際、競争力を強化するために必要なデジタルスキルを持つ人材の育成支援を目的としています。

具体的には、企業が従業員に対して行うデジタルスキルの習得に必要な「研修」や「教育プログラム」への参加費用を補助するものです。ITやデータサイエンス、AIなどのデジタル技術に関連する幅広い分野での人材育成が対象です。

この補助金の活用により、デジタル技術に精通した人材を育成でき、DX推進するための基盤の強化が期待できます。

対象者	山口県内に事業所を有する中小企業者
受給条件	・IoT ・AI ・クラウド ・ビッグデータ ・RPA　など 上記のデジタル技術に関する研修を受講した場合
受給できる金額	・一般型：3万円／人（1社あたり1万5000円まで） ・外部講師招へい型：3万円／回 （1社あたり1万5000円まで）※補助率：3/10以内

【北海道函館市限定】函館市DX人材育成研修補助金

函館市DX人材育成研修補助金は、函館市内の企業の人材育成を支援する補助金制度です。企業が従業員に対して、DXに関する研修や教育プログラムを実施する際の費用を、一部補助することを目的としています。

同補助金により、DXの多様な研修プログラムや教育コースを受講でき、企業は必要なスキルを習得させるための柔軟な研修計画の立案が可能です。また、DX人材を育成しやすくなり、自社のDX導入に向けた行動を本格的に進められるでしょう。

対象者	函館市内の中小企業および小規模事業者
受給条件	■デジタル技術に関する、以下の研修を受講すること ・e-ラーニングを含むOFF-JTにより行われるものである ・受講する講座の受講時間が6時間以上で ・単発あるいはオーダーメイドの講座である
受給できる金額	上限30万円※補助率：2/3以内

【東京都限定】デジタルツール導入促進緊急支援事業

デジタルツール導入促進緊急支援事業は、東京都内の中小企業等を対象に、デジタルツールの導入費用の4分の3以内、最大100万円を助成する事業です。

「緊急支援」という名称の通り、迅速な手続きを通じて企業が早期にデジタルツールを導入できるようサポートしてもらえます。

具体的には、デジタルツールの購入や導入にかかる費用が補助対象です。例えば、クラウドサービスやデータ管理システム、業務効率化ツールなどが挙げられます。

デジタルツールの導入すれば、企業の業務効率化や生産性向上が期待できます。

対象者	東京都内の建設業および運輸業の中小企業等（会社・個人事業主・中小企業団体）
受給条件	新たにデジタルツール（クラウド型会計ソフト、業務自動化ツールなど）を導入すること。 ※ハード機器（パソコンやタブレットは対象外）
受給できる金額	上限：100万円（申請できる助成金の下限額5万円） ※補助率：助成対象経費の4分の3以内

DXで補助金を利用する2つのメリット

補助金の活用は、コストを軽減するのに有効な手段であり、初期投資を抑えたDX導入を実現できます。ここからは、以下2つのDXで補助金を利用する3つのメリットを紹介します。

• 資金を返済しなくて良い
• 会社の社会的信用が増す

資金を返済しなくて良い

補助金を利用する最大のメリットは、受け取った資金を返済しなくて良い点です。自己資金と同様に扱えるため、資金繰りに余裕が生まれ、新たな投資や事業拡大にも積極的に取り組めます。

また、DX導入における初期投資の負担を最小限に抑えつつ、競争力を高めるための技術革新を迅速に進められます。長期的な成長と持続可能な経営も実現できるでしょう。

会社の社会的信用が増す

国や自治体からの承認を経てDX補助金を受け取ることは、企業にとって大きな信用向上の一助となります。なぜなら、企業のDX化への取り組みが国や自治体に認められ、評価されている証拠となるからです。

また、補助金の受給実績は企業の財務状況が健全であり、計画的な事業を行っている証にもなります。取引先や顧客からの信頼を獲得しやすくなるほか、金融機関からの融資も受けやすくなるでしょう。

DX補助金の活用は直接的な資金援助だけでなく、企業の社会的信用を高め、長期的な成長をサポートする重要な要素です。

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DXで補助金を利用する際の6つの注意点

DXの導入には多額の費用がかかるため、補助金の活用は企業にとって大きな助けとなります。しかし、補助金を受けるためにはいくつかの注意点があるのです。

ここでは、DX補助金を利用する際の以下6つの注意点を詳しく解説します。

• 申請期間が限定されている
• 利用条件が制限されている
• 補助金の目的が自社のニーズに合わないことがある
• 支給までに一定の期間がある
• 審査があるため誰でももらえるわけではない
• 申請方法がわかりにくい

申請期間が限定されている

DX補助金を利用する注意点の一つは、申請期間が限定されている点です。

多くの補助金制度は「年度ごと」や「特定のプロジェクト期間」に合わせて申請を受け付けており、その期間を逃すと次回の機会まで待たなければなりません。

そのため常に最新の情報を把握し、適切なタイミングで準備を進める必要があります。

申請期間内に必要な書類や情報を揃えて計画的に進めると、スムーズに補助金を受給できるでしょう。また、申請期間が短い場合もあるため、事前の準備を早めに行うことが肝心です。

利用条件が制限されている

DX補助金は、利用条件が制限されています。多くの補助金制度は「特定の要件」や「条件」を満たす企業が対象です。

例えば、申請企業の規模や業種、プロジェクトの内容や進行状況など、詳細な基準が設けられている場合があります。そのため、申請前に対象となる要件や条件の確認が重要です。

また、利用できる補助金の種類や金額が変動することがあるため、最新の情報を常にチェックすることも求められます。

条件を満たせなかったため、他に利用できる補助金がないか知りたい場合は、DXの専門家であるリベロエンジニアにご相談ください。

補助金の目的が自社のニーズに合わないことがある

DX補助金の目的が、必ずしも自社のニーズに合わない場合がある点に注意が必要です。

多くの補助金制度は、特定の目標や成果を求めて設計されているため、自社のDX戦略や実際のプロジェクト内容と一致しないケースがあります。

例えば、小規模事業者持続化補助金は企業の働き方改革や、インボイス制度を支援してくれますが、オンライン接客やバーチャル店舗などのDX化は対象外です。

確実に受給するためにも、補助金の要件や目的を詳しく把握し、自社のDX計画と合致しているか確認しましょう。

また、補助金の申請プロセスや受給後の報告義務なども含め、全体的な負担や効果を総合的に検討する必要があります。

支給までに一定の期間がある

補助金が実際に支給されるまでに一定の期間がかかることも、DX補助金を活用する際の注意点です。補助金の申請から審査、支給までには複数のステップが存在し、それぞれに時間が必要です。

補助金を受け取るには、以下のステップを踏む必要があり、数ヶ月〜半年かかることも珍しくありません。

1. 申請書類の準備
2. 必要書類の提出
3. 審査結果の通知
4. 補助金の交付

そのため、補助金を見込んだプロジェクト計画を立てる際は、実際の支給時期を考慮する必要があります。

また、支給までに一定の期間があるため、キャッシュフローに影響を及ぼすかもしれません。資金繰りが悪化するとプロジェクト進行に支障をきたす可能性もあるため、事前の資金計画やリスク管理を徹底しましょう。

申請プロセスの進捗状況の確認や、必要に応じた追加書類や情報の迅速な提供も、スムーズな支給に繋がるポイントです。

審査があるため誰でももらえるわけではない

DX補助金は審査があるため、全ての申請者が補助金を受け取れるわけではない点に注意が必要です。

補助金を受け取るには各種要件を満たす必要があり、提出した書類や計画書により審査が行われます。そのため、申請に不備があったり要件を十分に満たしていなかったりする場合は、補助金を受け取れません。

審査基準は補助金の種類や提供機関によって異なり、一般的には計画の実現性や事業の効果、財務状況などが評価されます。

例えば、補助金の対象となるプロジェクトが明確でない場合や、申請内容が具体的でない場合、審査に通過するのは難しいでしょう。

従って、申請前に自社のプロジェクトが補助金の目的や要件に合致しているか、十分に確認しなければなりません。また申請書類の作成は慎重に行い、必要な情報を漏れなくかつ分かりやすく記入しましょう。

申請方法がわかりにくい

DX補助金は、申請方法が複雑でわかりにくいことに注意が必要です。多くの企業が補助金の申請を試みますが、手続きの複雑さや必要書類の多さに困惑するケースがあります。

各補助金の申請には特定の要件や条件があり、それらを満たすための詳細な計画書や見積書の提出が必要です。

また申請書類の作成には、専門的な知識が必要とされることが多く、社内での対応が難しい場合もあります。社内だけで対応できない場合は、外部の専門家やコンサルタントの助けを借りるのがおすすめです。

なお、申請方法の複雑さを軽減したい場合は、事前の準備や計画的な対応をすると良いでしょう。

DXの補助金の申請から受給までの流れ｜4ステップ

申請の流れを把握しておくと、よりスムーズに補DX助金を受給できます。ここでは、DXの補助金申請〜受給までの流れを、以下4つのステップに分けて解説します。

1. 目的の補助金に公募・申請する
2. 交付決定後、DX事業に取り組む
3. 事業実績を報告する
4. 資料を提出したら補助金が支給される

①目的の補助金に公募・申請する

まずは目的のDX補助金に対して公募・申請します。

自社のDX導入計画に適した補助金を見つけたい場合は、経済産業省や地方自治体が提供する補助金制度の情報を収集しましょう。

申請書類を作成する際は、第三者機関による評価が必要な場合があります。例えば、IT導入補助金は「申請内容が補助金を支給する条件に合致しているかどうか」を、公認会計士や中小企業診断士などの認定支援機関に確認してもらわなければなりません。

第三者機関による評価が行なわれない補助金を申請する場合でも、DX補助金の専門家の助言を依頼すると、より確実に申請できるでしょう。

また、申請書類の不備や誤りを無くしスムーズに申請するためにも、専門家やコンサルタントの助言を受けることも重要です。申請書類の不備や誤りがないか、専門家に確認して欲しい方はリベロエンジニアにご相談ください。

②交付決定後、DX事業に取り組む

交付決定後は、提出した計画書に基づいて、DX事業に取り組みます。

まず、導入するデジタル技術やシステムの計画〜導入までの詳細なスケジュールを策定し、プロジェクトチームを編成します。各メンバーの役割や責任を明確にし、プロジェクトが円滑に進行する体制を整えましょう。

次に、導入予定のDX技術やシステムのベンダーと契約を結びます。契約内容には納品期限やサポート体制、保証などの重要な事項が含まれています。トラブルを防ぐためにも、契約内容を細かくチェックしましょう。

DX事業が開始されると、事業実績を報告する必要があるため、進捗状況の管理が重要になります。定期的なミーティングを開催し、プロジェクトの進行状況や問題点を共有しましょう。

また、最適な結果を目指すためにも、必要に応じて計画の修正や調整を行わなければなりません。プロジェクトの進行に伴い、各種データの収集と分析を行なって、効果測定を実施します。これによりDX施策の成果を客観的に評価でき、必要な改善策の実施が可能です。

③事業実績を報告する

DX補助金を受給するには、事業実績報告書を期限までに提出する必要があります。

補助金の交付決定後に開始されたDX事業の進捗状況を定期的に把握し、以下を事業実績報告書に具体的に記入しましょう。

• 導入プロジェクトの内容
• 実施状況
• 成果物
• 効果
• 経費の使途　など

特に導入したシステムや技術が、どのように業務改善に寄与したかを明確にしなければなりません。例えば、以下のように具体的な数値を用いて記入する必要があります。

• 業務効率が何パーセント向上したか
• コスト削減効果がどれだけあったか
• 品質管理の精度がどのように向上したか　など

また、計画に対しての進捗や未達成項目がある場合は、その理由や今後の対策についても触れましょう。

報告書の提出期限や形式は、各補助金の要件に従います。報告内容が不十分であったり、期限を守らなかった場合、補助金の受給が遅れたり、場合によっては返還を求められることもあります。従って、詳細な記録を保持し、計画的に報告書を作成しましょう。

④資料を提出したら補助金が支給される

DX補助金の支給を受けるには、事業実績報告書に加えて「証憑書類」の提出が必要です。

証憑書類とは、お金を使った証拠となる書類のことで、領収書や請求書などが該当します。ただし、支出内容が適正かチェックされるため、漏れなく正確に提出しなければなりません。

また、補助金が適切に使用されているかどうかを確認するための審査期間は、補助金の種類や申請状況によって異なり、数週間〜数ヶ月かかります。審査期間中に追加で資料の提出を求められることもあるため、迅速に対応できるよう準備しておきましょう。

補助金の支給が決定すると、指定された銀行口座に振り込まれます。

まとめ

DXの導入には多額のコストが伴いますが、補助金の活用により資金的な負担を大幅に軽減しながらDX推進できます。

この記事で紹介した内容を参考に、自社に最適な補助金を見つけて、DX導入を前向きに検討してみましょう。

ただし、補助金には申請期間が限定されていたり利用条件が制限されていたりするため、事前に申請内容を確認しておくことが重要です。

DX補助金や申請にまつわるご相談をご希望の場合は、リベロエンジニアまでお問い合わせください。

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