【2024年最新】中小企業向けのDX支援とは？補助金や事例も解説
2024.09.04
中小企業にとってDXは、これからの時代を生き残るために必須の施策です。しかし「IT人材がいない」「デジタルツール導入に充てられる資金がない」などの理由から、DXに取り組めていない企業も多いでしょう。
そのような企業には、DX支援施策の活用がおすすめです。国や行政主導のものは、無料で支援が受けられたり、返済不要な補助金を受給できたりします。
本記事では、2024年8月最新のDX支援施策の内容を解説するとともに、支援を受ける際の注意点や中小企業のDX化の成功事例を紹介します。本記事を最後までお読みいただき、効率よくDXを推進しましょう。
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DX支援とは
DX支援とは、企業のDX化を推進するために行われるサポートのことです。国や行政が主体のものと、民間のITベンダーやDXコンサル会社が事業として行っているものがあります。
DX支援の内容は、下記のようにサービスや制度によって異なり、自社の現状や目的に合ったDX支援を受けることが大切です。
- コンサル型：DXを通して達成したいミッションの策定やビジネスモデルの変革からサポート
- 技術導入支援型：業務効率化や新サービス立上げのためのIT技術導入をサポート
- 人材育成型：慢性的に不足しているIT人材の育成をサポート など
また、DX推進にかかる費用の助成を目的とした「補助金制度」もあります。補助金制度についても後ほど詳しく解説します。
中小企業のDXが進まない3つの理由
現状、日本のDXは大企業が中心となって牽引しており、中小企業のDX化は進んでいません。中小企業のDXが進まない主な理由は、下記3つです。
- 人材不足
- 資金不足
- 情報不足
経済産業省の「DX支援ガイダンス」においても、半数の中小企業がDXについて「理解していない」「あまり理解していない」「わからない」と回答しており、DXに関する情報が不足していることがわかります。
ここでは、人材・資金・情報の不足の詳細と解決方法について、詳しく解説します。
人材不足
日本企業のIT人材の不足は深刻です。IT人材が不足すると「自社に必要なプログラムを構築できない」「導入すべきデジタルツールの選定が難しい」などの課題が生じます。
DX支援ガイダンス内でも「中小企業がDXに取り組むにあたっての課題」の第1位に「ITに関わる人材が足りない」、第2位に「DX推進に関わる人材が足りない」が挙げられています。
いかにIT・DX分野に詳しい人材を確保できるかが、中小企業のDX推進の要になります。
とはいえ、IT人材を確保できていない企業が、自力で採用や育成を行うことは困難でしょう。社内のITリテラシーが低い場合、適切な採用基準を設けたり、教育プログラムの作成を行ったりするのが難しいためです。
そのような場合は、外部人材の登用がおすすめです。DX支援を通じて、外部のDXコンサルやIT人材を活用できれば、自社リソースだけでは困難なプロジェクトも達成できます。
また、社内のITリテラシーが向上すれば、将来的にIT人材の社内育成が可能です。
情報不足
DX支援ガイダンスでは、中小企業はITやDXに関する情報の不足も指摘されています。
莫大な予算がかかると思われがちなDXですが、近年は安く導入できるデジタルツールも増えています。また、従来では解決が難しかった課題が、最新のデジタルツールで克服できるようになりました。このような情報を知らないことが、中小企業のDXの遅延に拍車をかけています。
先に紹介した「DXに取り組むにあたっての課題」に対しても、21%の中小企業が「具体的な効果や成果が見えない」と回答しました。この結果は、多くの中小企業が最新デジタルツールの内容や効果を理解していない・知らないことを示唆しています。
自社に合うDX情報を取得するためにも、外部人材の活用はおすすめです。特にDXに特化したコンサルは最新デジタルツールの情報に精通しており、自社に合うツールを選定してもらえたり、最新IT技術を駆使した業務プロセスを構築できたりします。
DXコンサルの選び方や依頼時の注意点などについて、下記の記事に詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
資金不足
資金不足は、多くの中小企業にとってDX化を阻害する要因になります。日々の資金繰りに精一杯な企業にとって、大きな投資となるデジタルツール導入は非常にハードルの高いものとなるでしょう。
先に紹介した「DXに取り組むにあたっての課題」に対する回答においても、約25%の中小企業が「予算の確保が難しい」と答えています。
資金不足が課題となる場合は、各種補助金の活用を検討すると良いでしょう。経済産業省や自治体などが中心となって、多くの補助金制度が運用されています。具体的な補助金制度の内容については後ほど詳しく解説します。
DX支援を受ける3つのメリット
DX支援を受けると、さまざまなメリットが得られます。どのようなメリットを得られるかあらかじめ知っておくと、自社がDX支援を受けるべきか判断ができるでしょう。
ここでは、下記3つのDX支援を受けるメリットについて詳しく解説します。
- リソース不足を補えるため社内の負担を軽減できる
- スピード感を持ってDX化を推進できる
- 社内風土の変革に繋がり生産性やモチベーションが向上する
リソース不足を補えるため社内の負担を軽減できる
DX支援を受けると、人材・資金といったリソースの不足を補えるようになり、社内の負担を軽減できます。
リソース不足を社内だけで補おうとすると、大きな負担がかかります。例えば、人材不足を解消したい場合、採用や教育に大きな工数がかかるでしょう。また、資金を自社のみでまかなうには、主軸事業への投資を圧迫したり、借入金が発生したりする可能性があります。
社内に無用な負担をかけないためにも、DX支援を活用しましょう。
スピード感を持ってDX化を推進できる
自社にはない知見やリソースを補えるため、DX化のスピードが格段に上がります。 デジタルツールの進歩は目覚ましく、運用化までに時間がかかり過ぎると、せっかく導入したシステムが時代遅れになる可能性があります。
また、DX化に時間がかかり過ぎると効果や成果が見えづらくなるため、社内のモチベーション低下にも繋がりかねません。スピード感を持ってDX推進すれば、資金回収を早く行えるほか、さらなる投資も可能になるでしょう。
生産性が上がるためモチベーションが向上する
DX支援で生産性が上がるため、社員のモチベーションが向上します。
例えば、古い技術や仕事の進め方にとらわれていた企業に最新のデジタルツールを導入すれば、生産性が大幅に向上します。結果、社内のモチベーションが向上し、新しいことに積極的に挑戦できる社風が形成できるでしょう。
また、アドバイザーやコンサルからの知見により、自社にない第三者目線を取り入れられるため、社内風土の変革にも繋がります。企業体質の古さが課題となってDXが進まない場合は、客観的な意見やDX化に関する知見を積極的に取り入れることが、変革への第一歩となるでしょう。
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DX支援を受ける際の2つの注意点
DX支援を受ける際は、気をつけなければならないことがあります。注意点を事前に把握し、無駄な工数やコストの発生を避けましょう。
ここでは、下記2つの注意点について詳しく解説します。
- 企業主体のDX推進は成果を生みづらい
- デジタル技術の導入・維持コストがかかる
企業主体のDX推進は成果を生みづらい
DX支援を受けても、企業主体のDX推進では成果を生みづらい点に注意が必要です。
経済産業省は、20年以上前から企業のDX推進を支援しています。しかし、億単位の予算を投じて長年支援を行ってきたにもかかわらず、中小企業を中心に日本のDX化は十分に進んでいません。
経済産業省のDX支援が実を結ばなかった理由は、DX推進が企業任せだったためといわれています。
例えば、補助金を得ても、どのように活用するかは企業次第です。DXの進め方や、そもそもどのようなデジタルツールが自社に必要かが分からない場合、補助金を存分に使いこなすことは難しいでしょう。
加えて、多くの中小企業では経営者の年齢が50代〜60代以上です。デジタル化に積極的に取り組むのが難しい世代であったことも、DX推進が実を結ばない要因となりました。また、直近の資金繰りや後継者不足、人手不足などに悩む経営者にとって、DX化の優先順位は低くなりがちです。
このように、企業主体のDX推進は、成果を生みづらいことが過去の事例から明らかになっています。
そこで、過去のDX支援に不足していたものは「伴走者」の存在であるとして、2024年に策定された施策が「DX支援ガイダンス」です。
本ガイダンスは今までのDX支援とは異なり、企業のDX推進をサポートする「支援機関向け」に策定されたものです。支援機関が企業の良き伴走者となるため、適切にDXを推進できるでしょう。
デジタル技術の導入・維持コストがかかる
DX支援を受けると、デジタルツールの導入・維持のコストがかかります。返済不要な補助金や無償でアドバイスを受けられる制度も用意されていますが、全くコストをかけずDX化を成功させることは難しいでしょう。
また、民間のDX支援サービスを受けるにもコストがかかります。予算を明確にして、アドバイザーやコンサルと緊密に連携しながらDX化を進めましょう。
下記の記事では、DXコンサルの相場や契約形態などについて詳しく解説しています。コンサルを適切に活用するためにも、依頼費用の相場を把握しておきましょう。
2024年最新！中小企業向けのDX支援施策
最新の支援施策には、自社のDX戦略に活かせる情報が多く含まれています。最新の支援施策について理解を深めて、自社のDX化に活かしましょう。
ここでは、国および行政が主体となって実施している、下記3つのDX支援について解説します。
- DX支援ガイダンス
- 各種DX補助金制度
- 中小企業向けDX推進支援事業（東京都）
DX支援ガイダンス
「DX支援ガイダンス」は、経済産業省による最新のDX支援施策です。※2024年8月時点
経済産業省は、2023年11月より「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」を実施してきました。
今までの経済産業省によるDX支援と異なる点は、 伴走型の支援施策であることです。伴走者には下記の機関が想定されています。
- 地域のITベンダー
- 地域のITコンサルタント
- 商工会議所
- 地域金融機関 など
支援機関と地元企業が連携をとってDXを推進することにより、地域経済発展への貢献が期待されています。
また、DX支援ガイダンスではDXの進捗度を下記4段階に区分しています。
- 段階① 全く未着手（例：FAXや電話で受発注を行う）
- 段階② デジタイゼーション（例：電子メールで受発注を行う）
- 段階③ デジタライゼーション（例：在庫管理システムで発注管理を行う）
- 段階④ DX（例：蓄積された受発注データを基に販路拡大や新商品開発を行う）
段階④が理想的なDXの取り組み状況ではあるものの、中小企業のうち到達できているのは、わずか4.6%です。段階①および②の企業が65%以上を占めており、中小企業のDX化が道半ばであることがわかります。詳細は下記の図を確認してください。
続いて、下記2つの項目に沿って、DX支援ガイダンスについてさらに詳しく解説します。
- 支援機関の課題
- DX支援の具体的な方法
支援機関の課題
企業のDX化を推進する支援機関にも、下記4つの課題が指摘されています。
- 支援機関自身のDXが遅れている
- 支援機関として有益なDX支援の方法が確立できていない
- 支援機関内および支援機関同士の連携が不足している
- 支援機関内のDX支援人材が不足している
支援機関の1つとして期待されているのが地域の銀行です。しかし、地域銀行自身が「アナログな仕事の進め方をしている」「DX支援人材がいない」などの課題を抱えています。
また、地域の中小企業に対して、収益化やマネタイズが難しいことも支援機関の課題です。例えば、有償のコンサルティングサービスを始めたは良いものの、収益化に至らないケースもあります。
つまり、支援機関にとって十分な利益が発生する方策を確立できていない点が、課題として残されています。
DX支援の具体的な方法
DX支援ガイダンスには、DX支援の具体的な方法について言及されており、下記4つの段階に分けて行うことが大切だといわれています。
1．意思決定：DXを通じて達成したい経営ビジョンの明確化。支援機関と経営層が深く対話し、課題の洗い出しや整理を行う
2．全体構想・意識変革：全社を巻き込んだDX推進の準備。部分的なDXで成功体験を得て、社内全体を活性化させる場合も
3．本格推進：社内のデータ分析や活用。業務プロセスを見直してシステムを導入したり、収集したデータから新規事業の立ち上げを検討したりと、本格的にDX化を推進していく
4．DX拡大・実現：顧客への新たな価値提供や大胆な投資・意思決定を行う
最終段階では、具体的に下記のような取り組みを行います。
- 自社のDXへの取り組みを取引先へも周知・展開
- 今までにない顧客体験の創出に繫がるような新サービスを提案
なお、DX支援の最終的な目標は企業の「自立・自走」のため、支援機関に依存しない体制を整えておきましょう。
中小企業のDXの進め方については、下記の記事でも詳しく解説しています。正しい手順でDX化を進めて、無駄や漏れのない推進をしましょう。
各種DX補助金制度
DXを進めたい企業向けに、さまざまな補助金制度が設けられています。返済不要な補助金は、資金不足に悩む中小企業にとって積極的に活用したい施策です。
主な補助金とその内容は下記の通りです。
- IT導入補助金：ITツール購入にかかる費用を支援
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：生産性向上を目的とした設備投資やシステム導入を支援
- 事業再構築補助金：新型コロナウィルスの影響で経営環境が悪化した企業に対し、事業の再構築を支援
- 小規模事業者持続化補助金：小規模事業者向けに、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援
- 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）：中小企業向けに最大3年間、研究開発費用を支援
上記以外にも、各自治体で独自の補助金制度を設けている場合があります。詳細は、地元の商工会議所やDX・創業関連の公的機関に問い合わせましょう。
また下記の記事では、各補助金の詳細や注意点について解説しています。申請から受給までの流れも解説していますので、ぜひ参考にしてください。
ただし、補助金は誰でも利用できるわけではなく、申請・受給にあたっての審査があります。また、申請の手続きが複雑なため、利用が難しいと感じる方もいるでしょう。
リベロエンジニアでは、DX関連補助金のエキスパートが、申請から受給までを丁寧にサポートします。補助金利用を検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
中小企業向けDX推進支援事業（東京都）
東京都は、2024年度から新たにDX推進支援事業を開始しています。対象は東京都内に主たる事業所を置く中小企業で、支援内容は下記の通りです。
- アドバイザー派遣
- 助成金
アドバイザー派遣では、DX戦略の策定やデジタルツール導入に関するアドバイスを得られます。デジタルツール導入後のサポートも含まれているため、一気貫通での支援を受けられる点が魅力です。
アドバイスを受けられる回数はコースによって異なり、最大10回〜18回までと、アドバイザーが企業を直接訪問した上で、個別の状況に合わせた支援を行います。
助成金制度は、アドバイザー派遣を受けた企業を対象に、デジタルツールの導入や運用に必要な費用の一部を補助します。助成限度額は最大3,000万円で、助成率はコースや条件によって異なるため、デジタル化推進ポータルのサイトで内容を確認してみてください。
中小企業のDX化成功事例3選
他社の成功事例を把握すると、最新DX情報や取り組み方を学べるため、自社のDX推進に活かせます。ここでは、中小企業の下記3つのDX化成功事例を紹介します。
- 武州工業
- 陣屋
- ゑびや
武州工業：社内人材を育成して中小企業のDXをリード
引用：武州工業
金属加工業を営む武州工業は、DXという言葉がなかった時代から社内のシステム開発を内製化してきました。AIを活用した検査機の開発や、他社のDX化のサポート事業も行っています。
中小企業のDXの先駆者的存在であり、2023年には経済産業省が認定する「DX認定事業者」にも選出。DX認定事業者に選出されると、各種支援措置が受けられます。例えば「DX認定制度ロゴマーク」を使用でき、ホームページや企業パンフレットなどへの掲載が可能です。
ロゴマークの活用により、DXに積極的に取り組んでいることをPRできる、他にも利率の低い特別融資や税制面での優遇措置など、更なるDX推進に取り組める施策が用意されています。
また、IT人材の社内育成にこだわっている同社では、IT担当者の現場研修を3ヶ月から3年に延ばし、社内の仕事を理解したうえでシステム開発を担当させています。じっくりと人材育成をすることで、自社に合ったシステム開発を実現しました。
陣屋：独自開発した旅館システムで新規事業開拓
引用：陣屋
老舗温泉旅館である陣屋は、旅館業務をデジタル化できるシステムを独自に開発しています。アナログ経営を行っていた同社は、リーマンショックに大きな打撃を受け、赤字を抱えてしまいます。
そこで、経営を安定させるため手書き台帳のデジタル化からスタートし、自社システム「陣屋コネクト」を開発しました。陣屋コネクトで得られた効果は下記のとおりです。
- 従業員同士のコミュニケーションがスムーズになり、伝達ミスがなくなった
- 人員配置の最適化により、半数の従業員数で旅館業務を回せるようになった
- 連絡手段として使用していたインカムを廃止し、コストを削減できた
- 顧客に関する情報がリアルタイムで共有でき、サービスレベルが向上した など
結果、客単価の向上に成功し、三年後には黒字に転換しました。現在は、宿泊システムの販売やコンサルティングも行っており、他旅館のDX化にも貢献しています。
ゑびや：老舗のうどん店がIT企業を設立
引用：ゑびや
ゑびやは、創業150年の老舗うどん店です。もともとはそろばんや食券を活用したアナログ経営で、利益率も低くなっていました。
DX化の第一歩としてパソコンを導入し、徹底的なデータ収集を行った後に、下記の施策を実施しています。
- 食材管理を徹底して無駄なコストを削減
- 顧客の年齢層に合わせたメニュー開発
- 混雑状況を見える化して顧客に周知 など
データをベースとした施策を実施した結果、店舗の黒字体質化に成功しました。その後、 IT企業の設立にまで至っています。
ゑびやが設立したIT企業は「小売業向け棚監視ソリューション」を開発しました。商品の陳列棚をAIカメラが監視し、欠品が発生すると即座に通知されます。商品補充がスムーズに進むようになり、機会損失を低減できます。
中小企業のDXにコンサルは必要？
人材・情報・資金が不足する中小企業が、独力でDX化するのは非常に困難なため、中小企業のDX推進にはコンサルが不可欠といえます。
現に、過去の企業主体のDX支援施策が実を結ばなかったことから、DXコンサルの必要性が感じられます。
自社でのDX推進が難しいと感じる場合は、DX支援施策を活用したり、外部のDXコンサルを登用したりする必要があるでしょう。
リベロエンジニアでは、経験豊富なコンサルタントが企業の実情に応じたサービスを提供しています。お客様に寄り添った並走型のDX支援を行っており、スピード感とコスト抑制を実現しています。
お問い合わせや質問だけでも大歓迎ですので、DX化にお困りの際はぜひリベロエンジニアを活用してください。
中小企業向けのDX支援施策を活用して、DX化を成功させよう！
DX化は時間やコストがかかるため、積極的に取り組めない企業も多いでしょう。時代の変化に対応し競争力をつけるには、DX化の道は避けては通れません。中小企業向けのDX支援を活用して、DX化を成功させましょう。
DX支援施策には、無料でアドバイスを受けられるものや、返金不要な補助金制度があります。民間のサービスも含めて賢くDX施策を活用し、競争力強化を行っていきましょう。
\”現場に合わせた使いやすいDX化”をスモールスタートできる！/
【この記事の監修者】
株式会社リベロエンジニア
代表取締役（CEO）：金子 周平
元エンジニアとして「エンジニアをもっと自由に。」を掲げ、エンジニアが自由かつ公平に働ける環境を目指し2014年に創業。
高還元SESのリードカンパニーとしてIT派遣の新たなスタンダードを作る。現在はデジタルイノベーション企業として、スマートグラスのアプリ開発をはじめ、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の支援に注力している。
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