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4月に迫りくる改正物流効率化法って?今さら聞けない「物流2026年問題」とDXの必要性

2026.02.12

カテゴリー:倉庫DX・物流DX

「物流2024年問題」の次に来る波として、いま業界が最も警戒しているのが、2026年4月から本格施行される「改正物流効率化法(物流流通効率化法)」に伴う義務化、いわゆる「物流2026年問題」と言われています。これまで努力義務だった「物流効率化」が、2026年度からはついに「法的義務」へと変わります。

本記事では、その変更点をわかりやすく解説し、現場を救うDXの切り札「スマートグラス」の活用法について紹介していきます。

2024年問題と2026年問題の違いは?今、物流業界で起きていること

物流は、私たちの暮らしや経済を支える大切な社会インフラです。今、この物流というインフラをより持続可能で魅力あるものにするために、大きな変革の時期を迎えています。

きっかけとなったのは、2024年4月から適用されたドライバーの働き方改革にまつわる法律です。これにより、「2024年問題」という言葉が注目されましたが、実はその先にある2026年4月の「改正物流効率化法」の本格施行こそが、物流を支えるすべての企業にとっての重要な節目となります。

2024年問題と2026年問題、なにが変わったのか?

同じ物流の課題解決に向けた取り組みですが、焦点(ターゲット)が少しずつ変化しています。

2024年問題(働き方改革)2026年問題(物流効率化)
主な対象トラック運送事業者・ドライバー荷主企業・倉庫業者(荷を出す側)
目的ドライバーの労働環境を整える物流の仕組みそのものを効率化する
役割の変化運送会社の努力が中心荷主と物流側が協力して進める
主な設置事項時間外労働の上限規制中長期計画の策定・物流統括管理者の選任

2024年問題ではドライバーの労働環境が整えられました。これにより、これまでドライバーの個人的な努力に頼っていた部分が浮き彫りになりました。

そこで2026年4月からは、「荷物を出す側(荷主)」や「拠点を管理する側(倉庫)」が協力し、トラックを待たせない仕組みや、効率的な積み込みを実現することが法律(改正物流効率化法)によって制度化されます。これは、特定の企業だけでなく、社会全体で物流を支えていくための前向きなアップデートといえます。

数字で見る、物流の「今」と「これから」

なぜ、国を挙げてこれほどまでの対策が必要とされているのでしょうか。そこには、国土交通省などが示す具体的な推計データがあります。

  • 2024年度:輸送能力が14%(4億トン相当)不足
  • 2030年度:輸送能力が34%(9億トン相当)不足

「何も策を講じなければ、今のままでは運べなくなる可能性がある」という推計ではありますが、国はこの数字を物流を維持するための「伸びしろ」と捉えています。商慣行の見直しや、荷主・消費者の行動変容を抜本的に進めることで、持続可能な物流体制を築くことが求められています。

参考資料:物流効率化法について(物流改正法)国土交通省より

2026年4月、物流改正効率化法で対応すべき「3つの法的設置・義務」

この基準に該当する事業者は、2026年度より法的義務の対象となります(「物流効率化」理解促進ポータルサイトより引用)

2026年4月1日の施行により、一定規模以上の「特定事業者(荷主・物流事業者)」は、経営基盤の一部として下記の体制を整えることが求められます。

これらは単なる努力目標ではなく、コンプライアンス(法令遵守)の観点から「設置・対応が必須」となるものです。

CLO(物流統括管理者)の設置・選任

経営陣から物流改善の責任者(CLO)を選任し、社内体制を構築することが必要です。体制が整っていない場合、法令に基づき100万円以下の罰金などの措置が設定されています。

中長期計画の策定と提出

「荷待ち時間の削減」や「積載率の向上」に向けた具体的なロードマップを国に提出します。この提出を怠った場合には50万円以下の罰金の対象となるケースがあり、確実な計画策定が求められます。

定期報告制度への対応

策定した計画に対して、毎年度の進捗を報告する体制を設置します。報告内容が不十分、あるいは報告自体がない場合には、勧告や公表といった行政措置を経てペナルティが発生するリスクがあります。

詳しくはこちら:「物流効率化」理解促進ポータルサイト

なぜ今、物流改善に「DX」が求められるのか?

CLOを選任し、計画を立てたとしても、現場が従来のアナログな手法だったり、従業員の努力だけでは「荷待ち時間の削減」や「労働生産性の向上」という高いハードルを越えることは難しいでしょう。ここで検討したいのが、現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)です。

根拠ある計画と報告には「データ」が必須

原則として、荷待ち時間と荷役等時間を分けてそれぞれ計測。「物流効率化」理解促進ポータルサイトより引用

2026年度から義務化される「定期報告」では、単なる感想ではなく「定量的なエビデンス(数値データ)」が求められます。特定事業者は、指定を受けた翌年度以降の毎年度、「努力義務」の実施の状況に関して、以下の事項を報告する必要があります。

・事業者の判断基準の遵守状況(チェックリスト形式)

・関連事業者との連携状況等の判断基準と関連した取組に関する状況(自由記述)

荷待ち時間等の状況(計測方法は下記を参照)【荷主・連鎖化事業者・倉庫業者】

この3つめの「荷待ち時間の状況」の具体的な計測方法については、「デジタル技術の活用等により効率的な把握を実施し、より多くの施設における物流改善につなげていくことが望ましいです」と記されているように、デジタル化の促進を示しています。

もし、手書きの作業日報やアナログな管理を続けている場合、報告書を作成するだけで膨大な事務工数が発生し、本来の改善活動が疎かになってしまう可能性があります。

詳しくはこちら:定期報告について

現場を救うDXの切り札が「スマートグラス」

自動倉庫やロボットを導入できれば理想的ですが、多額の投資と時間がかかるもの。直前に迫る法規制に対応するためには、「今いるスタッフの作業効率をデジタル技術で底上げする」というアプローチが最も現実的で即効性があるのではないでしょうか。

その具体的な解決策として、多くの現場で導入が始まっているのがスマートグラスです。数あるDXの中でも「スマートグラス」が選ばれるのには、特有のメリットがあります。その特徴を紹介します。

低コストでスムーズな導入が可能

今の現場のまま導入:自動倉庫のような大規模な設備投資やレイアウト変更は不要です。

スモールスタート:既存の棚やオペレーションを活かしながら、一歩ずつデジタル化を進められます。

補助金の活用:「中小企業省力化投資補助金」の対象でもあり、導入時の費用負担を抑えられる傾向にあります。

現場の負担を減らし、「荷待ち時間」を自動で記録

装着するだけでログを収集:スマートグラスを通して作業を開始・終了するだけで、その時間が自動的に記録されます。

「時間」の証明が容易に:収集されたデータはそのまま定期報告の根拠として活用できるため、事務作業の工数を大幅に削減できます。

ボトルネックの可視化:どの作業に時間がかかっているかが数値で見えるようになり、CLOが主導する中長期計画の策定に役立ちます。

ピッキング作業の風景を、よりスマートに

完全ハンズフリー:端末を持つ必要がなく、両手でしっかり荷物を扱えます。このゆとりが、安全性の向上にも繋がります。

ARナビで迷わない:グラス越しに映るガイドが次に取るべき荷物を教えてくれるため、新人や外国籍スタッフも初日から即戦力として活躍しやすくなります。

リベロエンジニアが自社開発するスマートグラスDX「Libero Sight™」って?

物流業界が直面している課題を、現場の視点から解決するために。リベロエンジニアでは、スマートグラスソリューション「Libero Sight™(リベロサイト)」を開発・提供しています。

法改正への対応という大きなハードルを、現場の負担を最小限に抑えながら、いかに前向きな変革へと繋げられるか。自社開発だからこそ、その「使い心地」と「機能性」に徹底的にこだわりました。

自社開発だからこそできる、現場に寄り添ったサポート

物流現場の「使いやすさ」を追求したインターフェース:現場の声を寄り添って開発し、導入したその日から活用できる直感的な操作性を重視しています。ピッキング指示や検品情報の表示など、自社開発チームが現場の声を取り入れながら磨き上げました。

既存システム(WMS/TMS)との柔軟な連携:「今あるシステムを活かしたい」というご要望にも、自社開発の強みを活かして柔軟に対応します。

法改正に即応したログ解析機能:義務化される「荷待ち・荷役時間の把握」についても、装着するだけで自動記録できる機能を備えています。行政への報告に必要なエビデンス収集を、現場の作業を止めることなく実現します。

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補助金活用から現場の定着までトータルで支援

リベロエンジニアには、最新の補助金制度と物流現場の双方に精通したコンサルタントが在籍しています。

「自社が特定事業者に該当するのか」「どの補助金が最適か」といった入り口のご相談から、Libero Sight™を活用した「中長期計画」の策定、そして導入後の現場定着まで、全プロセスで伴走いたします。

まとめ:未来の物流を共につくりませんか?

2026年問題は、単なる規制への対応ではなく、最新のITツールを賢く取り入れて「働く人がより楽に、よりスマートに活躍できる環境」を整える絶好のチャンスになり得るのではないでしょうか。

社会インフラである物流を守り、さらに魅力ある産業へとアップデートしていくために。自社開発の強みを活かした柔軟なソリューションで、リベロエンジニアが貴社の物流DXを成功へと導くお手伝いをさせていただけたら嬉しいです。

<構成/リベロエンジニア編集部>

この記事を書いた人

リベロエンジニアの「今」を届けるストーリーテラー。サイト運営から取材、執筆までをワンストップで手掛ける。 単なる情報発信にとどまらず、エンジニア一人ひとりの背景にある物語を丁寧に紡ぎ、サービスの魅力と「リベロらしい働き方」を世に広めるべく奔走中

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