	成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）	大規模成長投資補助金	中小企業省力化投資補助金	業務改善助成金
概要	中小企業が研究機関と連携して行う研究開発を最大3年間支援	持続的な賃上げを目的とし、大規模な投資を支援	製品カタログ内から選んだITツールの導入を支援	設備投資を実施し、最低賃金を引き上げた場合に経費を補填
交付元	経済産業省（中小企業庁）	経済産業省	独立行政法人中小企業基盤整備機構	厚生労働省
対象者	研究機関や支援機関と連携した中小企業者など	常時雇用する従業員数が2,000人以下の中堅・中小企業など	・中小企業（組合含む）・個人事業主・NPO法人・社会福祉法人	・中小企業・小規模事業者
最大交付金額	4,500万～1億円（単年）	50億円	300万～1,500万円	30万～600万円
申請方法	電子申請	電子申請	ITツールの販売事業者と共同で電子申請	紙面提出もしくは電子申請
おすすめの企業	研究機関と連携して研究開発を行い、事業化に繋げたい企業	10億円以上の大規模投資の予定があり、賃上げも計画している企業	自社開発ではなく、製品化されたシステムを導入したい企業	設備投資と賃金引き上げの計画がある企業

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

引用：中小企業庁Go-Techナビ

成長型中小企業等研究開発支援事業（以下、Go-Tech事業）とは、中小企業が大学や研究所などの研究機関と連携して行う「研究開発を2〜3年間支援する」補助金のことです。

過去には、AIを用いた腸内環境観測システムや、IoT技術による水位計測システムなどの開発が採択されています。試作品の開発や、販路開拓への取り組みも支給対象です。

採択率は毎年2.5倍程度で、特に情報処理やデザインの分野が高い傾向にあります。情報処理や機械制御の分野では、採択された企業の半数以上が事業化に至っており、長期にわたって売上が伸びている企業も多くあります。

補助対象者

Go-Tech事業は単独では申請できません。申請するには「研究等実施機関」と「事業管理機関」を含む、2者以上で連携する必要があります。

研究等実施機関は、下記の2者で構成されます。

主たる研究等実施機関：研究開発を中核となって実施する中小企業（必須）
従たる研究等実施機関：主たる研究等実施機関の補助を行う機関（必須または推奨）※大学や公設試験研究機関など

研究開発の運営や経費管理などを担う事業管理機関（公益財団法人や一般財団法人など）は、研究等実施機関の補助事業者の位置づけです。別途、有識者や大学機関などが「アドバイザー」として参画を求められることもあります。

各機関の連携イメージは、以下の図を参考にしてください。

成長型中小企業等研究開発支援事業（以下、Go-Tech事業）の各機関の連携イメージ

引用：中小企業庁Go-Techナビ

補助金額

Go-Tech事業には、下記2枠が用意されています。

通常枠
出資獲得枠（事業終了後1年以内にファンドのような出資者から出資を受ける見込みがある事業）

各枠の補助金額は下記の通りです。

	補助率	補助上限額
通常枠	・中小企業者など……2/3以内・大学・公設試など……定額 ※一部上限あり	・単年度……4,500万円・2年間……7,500円以下・3年間合計…..9,750万円以内
出資獲得枠	・中小企業者など……2/3以内・大学・公設試など……定額 ※一部上限あり	・単年度……1億円以下・2年間……2億円以下・3年度合計……3億円以下※出資予定金額の2倍を上限

申請方法

府省共通研究開発管理システム「e-Rad」から電子申請します。

申請までの流れは以下を参考にしてください。

引用：中小企業庁Go-Techナビ

大規模成長投資補助金

引用：中堅・中小成長投資補助金

大規模成長投資補助金は、従業員の賃上げを目的とした補助金です。補助金を活用する中堅・中小企業は、大規模な投資を行い「事業拡大」や「生産性向上」を通じて、従業員に還元することを求められます。

大規模な投資には主に下記3つが認められており、システム開発でも活用可能です。

工場・倉庫・販売拠点などの設立
最先端の機械や設備の導入
ソフトウェアの購入やシステム開発

例えば、過去には下記のようなシステム開発で採択された実績があります。

医療機器製造会社にて基幹システムを導入し、データに基づいた経営体制を構築
物流企業にてAIやIoT技術を用いた次世代型倉庫を実現　など

補助対象者

補助対象者は、下記の通りです。

中堅企業（常時雇用する従業員数が2,000人以下）
中小企業（常時雇用する従業員数が50～300人以下かつ資本金額が5,000万～3億円以下）※従業員数と資本金額は業種によって異なる
個人事業主
その他法人

下記に該当する場合は「みなし大企業」になるため、補助対象外です。

発行済株式の1/2以上が同一の大企業（外国法人含む）に所有されている法人
発行済株式の2/3以上が複数の大企業（外国法人含む）に所有されている法人
役員の1/2以上が大企業（外国法人含む）出身である法人
上記の条件に該当する法人の子会社

また、下記の要件も満たす必要があります。

投資額が10億円以上
賃上げ要件を達成

賃上げ要件では、従業員および役員の1人あたりの3年間の給与支給総額を「年平均4.5%」以上上昇させる必要があります。達成しなかった場合は、補助金の一部または全額の返還を求められる可能性があることに留意してください。

補助金額

補助金額は下記の通りです。

	補助率	補助上限額
一般枠	1/3以内	50億円

補助対象となる経費には、下記のようなものが含まれます。

区分	対象となる経費
建物費	生産施設、事務所などの新築・改修
機械装置費	製造設備、測定器具など
ソフトウェア費	業務改善に必要な専用ソフト
外注費	加工、設計などの一部外注
専門家経費	コンサルタントや技術指導者の費用

参考：大規模成長投資補助金公募要領 3次公募「（6）補助対象経費」

申請方法

GビズIDプライムアカウントを取得の上、補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」から申請します。

中小企業省力化投資補助金

引用：中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、ロボットや各種システムなどのITツールの導入費用を補填する制度です。人手不足が深刻な中小企業を対象としており、生産性向上や賃上げに繫げることを目的としています。

下記2つの類型があり、自社のニーズに応じて申請が可能です。

類型	内容	公募期間
一般型	設備導入やシステム開発するための経費を一部補助	第1回の申請を開始（2025年3月19日〜2025年3月31日17時まで）
カタログ注文型	「製品カタログ」に掲載されているITツールの導入	随時受付中

中小企業省力化投資補助金は応募期間の定めがなく、いつでも応募できる点がメリットです。また、ITツールを開発・販売している販売事業者が、申請をサポートしてくれるため、補助金の知識がなくても安心して手続きを進められます。

補助対象者

補助対象者は下記の通りです。

中小企業（組合含む）
組合関連企業（事業共同組合・商工組合など）
小規模事業者
個人事業主
NPO法人
社会福祉法人

下記の要件も満たす必要があります。

一般型	カタログ注文型
・労働生産性の年平均成長率+4.0%以上・1人当たり給与支給総額の年平均成長率 +2.0%以上または、都道府県の最低賃金上昇率以上・事業場内最低賃金が都道府県の最低賃金+30円以上・従業員21名以上の場合、次世代育成支援対策の行動計画を公表	・労働生産性の年平均成長率 +3.0%以上・事業場内最低賃金を+45円以上増加させること・給与支給総額を+6%以上増加させること

また、補助事業終了後3年間は、毎年「労働生産性」と「給与支払総額」の報告が必要です。

参考：中小企業省力化投資補助金公募要領「一般型」「カタログ注文型」

補助金額

補助金額は常時雇用する従業員数によって異なります。また、賃上げ要件を達成した場合、補助上限額は「（）」内の金額に引き上げられます。

一般型とカタログ注文型の具体的な補助金額は、下記のとおりです。

【一般型】

従業員数	補助上限額	補助率
5人以下	750万円（1,000万円）	◼︎小規模事業者、再生事業者・補助金額が1500万円まで 1/2 (2/3) ・1,500万円を超える部分 1/3 ◼︎中小企業・補助金額が1,500万円まで 2/3 ・1,500万円を超える部分 1/3
6〜20人	1500万円（2,000万円）
21〜50人	3,000万円（4,000万円）
51〜100人	5,000万円（6,500万円）
101人以上	8,000万円（1億円）

出典：中小企業省力化投資補助金一般型「制度概要」

【カタログ注文型】

従業員数	補助上限額	補助率
5人以下	200万円（300万円）	1/2以下
6～20人以下	500万円（750万円）
21人以上	1,000万円（1,500万円）

出典：中小企業省力化投資補助金カタログ注文型「制度概要」

申請方法

申請時は「GビズIDプライムアカウント」が必要です。スムーズに申請するためにも、事前に取得しておきましょう。

カタログ注文型は単独では申請できず、導入するITツールを販売している事業者と共同で電子申請する必要があります。申請フォームは販売事業者から共有されるため、指示に従って手続きしましょう。

申請から交付までの流れは、下記を参考にしてください。

引用：中小企業省力化投資補助金

業務改善助成金

引用：業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性の向上や労働環境を改善するための投資を実施し、事業場内の最低賃金を定められた金額以上に引き上げた場合に、かかった費用の一部を補助してもらえる制度です。

最低賃金の引き上げ額は、30～90円の間で4つの区分が設けられており、引き上げ額と人数などによって助成上限額が決まります。対象となる費用は、下記の通りです。

機械設備の導入
コンサルティングの導入
人材育成
教育訓練　など

例えば、バックオフィスの業務改善に繫がる経理システムや給与計算システム、工場内の生産性を高める生産管理システムなどの開発が対象になります。

助成金申請時には、賃金の引き上げと上記項目を含む設備投資の計画を策定し、提出します。過去にはPOSレジシステムの導入や、顧客管理情報のシステム化などが補助金支給対象として認められました。

補助対象者

対象者は中小企業と小規模事業者で、業種別に下記の要件を満たす必要があります。

小売業：「資本金5,000万円以下」または「常時使用する従業員数が50人以下」
サービス業：「資本金5,000万円以下」または「常時使用する従業員数が100人以下」
卸売業：「資本金1億円以下」または「常時使用する従業員数が100人以下」
その他業種：「資本金3億円以下」または「常時使用する従業員数が300人以下」

加えて、事業場内と地域別の最低賃金の差が50円以内であること、解雇や賃金引き下げを行っていないことも条件になります。

補助金額

補助金額は下記の通りです。補助上限額は、事業場の人数が30人未満の場合「（）」内の金額に引き上げられます。

最低賃金の引き上げ額	引き上げる従業員数と補助上限額
30円以上	・1人：30万円（60万円）・2～3人：50万円（90万円）・4～6人：70万円（100万円）・7人以上：100万円（120万円）・10人以上：120万円（130万円）
45円以上	・1人：45万円（80万円）・2～3人：70万円（110万円）・4～6人：100万円（140万円）・7人以上：150万円（160万円）・10人以上：180万円（180万円）
60円以上	・1人：60万円（100万円）・2～3人：90万円（160万円）・4～6人：150万円（190万円）・7人以上：230万円（230万円）・10人以上：300万円（300万円）
90円以上	・1人：90万円（170万円）・2～3人：150万円（240万円）・4～6人：270万円（290万円）・7人以上：450万円（450万円）・10人以上：600万円（600万円）

なお、助成率は引き上げ前の最低賃金額によって下記のように決められています。

900円未満：9/10
900円以上～950円未満：4/5
950円以上：3/4

申請方法

紙面での提出もしくは、電子申請を利用できます。

紙面提出：申請書類を管轄の労働局に提出。所在地や電話番号は申請マニュアル上でも確認可能。
電子申請：GビズIDプライムアカウントを取得の上、補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」から申請。

_{\”現場に合わせた使いやすいDX化”をスモールスタートできる！/}

1分でサービス詳細・料金を見る

リベロエンジニアに相談してみる

東京都の企業がシステム開発で使える3つの補助金

補助金には、自治体ごとに使える制度があります。自治体ごとの補助金を活用すれば、地域ネットワークを得られる、地域経済の発展に貢献できるといったメリットがあります。 自社が主たる事業所を置く自治体の補助金は、事前に確認しておきましょう。

ここでは、東京都に主たる事業所を置く企業が、システム開発で活用できる下記3つの補助金について解説します。

新製品・新技術開発助成事業
中小企業デジタルツール導入促進支援事業
DX推進助成金

各補助金の概要は下記の表を参考にしてください。

	新製品・新技術開発助成事業	中小企業デジタルツール導入促進支援事業	DX推進助成金
概要	ITツールの研究開発費用や試作品製作を支援	新たに導入されるデジタルツールの購入や保守・運用費用を支援	アドバイザー派遣を受けた企業に対し、ITツールの導入費用を支援
交付元	公益財団法人東京都中小企業振興公社	公益財団法人東京都中小企業振興公社	公益財団法人東京都中小企業振興公社
対象者	東京都で事業活動を行っている中小企業、個人事業主、創業予定者	東京都内に登記されている中小企業、個人事業主	東京都内に主たる事業所を置く中小企業
最大交付金額	1,500万円	100万円	3,000万円
申請方法	電子申請	電子申請	電子申請
おすすめの企業	東京都にて事業を行っており、研究開発の予定がある企業もしくは創業予定者	東京都内に登記しており、新たなデジタルツール導入を計画している企業	東京都内に事業所があり、助成金だけでなく専門家のアドバイスも得たい企業

なお、これから紹介する補助金の令和7年度分についての情報は、現時点では公表されていません（2025年3月31日時点）。

記載情報は令和6年度分のため、令和7年度版が公表されてから申請しましょう。

①新製品・新技術開発助成事業

引用：公益財団法人東京都中小企業振興公社

新製品・新技術開発助成事業は、東京都で事業活動を行っている中小企業や個人事業主に対し、ITツールの研究開発費用や試作品製作を支援しています。

製品化・実用化や、新サービス創出のためのITツールが対象で、例えば下記のようなシステム開発が対象です。

ロボットを遠隔で操作し、実用化に繋げるシステム開発
店舗運営システムを開発し、無人化経営を実現　など

なお、生産過程用の機械導入や設備投資は対象外です。既に開発されている製品の模倣品や、研究開発を自社主体で行っていない場合も対象外となります。

また、事業化の見込みがあれば申請できますが、申請時の目標を達成できなかったり定められた期間内に事業が完了しなかったりすると、補助金の交付が取り消される可能性があることに留意してください。

補助対象者

補助対象者は、下記の通りです。

中小企業（組合および複数の企業で構成されるグループを含む）
個人事業主
創業予定者

いずれも、都内で事業活動を行っていることが条件です。ただし、大企業が経営に参画していると申請できません。

また、中小企業は業種ごとに資本金や常時使用する従業員数が定められています。

製造業・建設業・運輸業・情報通信業：「資本金額3億円以下」かつ「従業員数300人以下」
卸売業：「資本金額1億円以下」かつ「従業員数100人以下」　など

補助金額

助成率と助成限度額は下記の通りです。

助成率：1/2以内
助成限度額：1,500万円

申請方法

GビズIDプライムアカウントを取得の上、補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」から申請します。

申請から交付決定までの流れは以下を参考にしてください。

引用：公益財団法人東京都中小企業振興公社

②中小企業デジタルツール導入促進支援事業

引用：公益財団法人東京都中小企業振興公社

中小企業デジタルツール導入促進支援事業は、東京都内の中小企業者や個人事業主向けにデジタルツール導入を支援しています。新たに導入するツールが対象で、カスタマイズや保守・運用などの関連経費も助成対象として認められます。

例えば、下記のようなシステム導入が対象です。

社内コミュニケーションを改善するためのグループウェアやコミュニケーションツール
営業活動の効率化を目的としたマーケティングツール　など

ただし、パソコン本体やタブレット端末などのハードウェアや、セキュリティソフトなどは対象外です。

申請は業種を問わずできるものの、事業所が東京都内に登記されていることが条件です。また、事業税や住民税の未納がある場合には申請できません。

なお、トラックドライバーの残業時間が規制される「2024年問題」の影響が大きい建設業および運輸業向けには「デジタルツール導入促進緊急支援事業」が用意されています。デジタルツール導入促進緊急支援事業の詳細は以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

【2025年】DXの補助金・助成金一覧｜受給までの流れを紹介

補助対象者

補助対象者は下記の通りです。

中小企業（組合を含む）
個人事業主

中小企業は、業種別に資本金や常時使用する従業員数が定められています。

製造業・建設業・運輸業・その他業種：「資本金額3億円以下」かつ「従業員数300人以下」
卸売業：「資本金額1億円以下」かつ「従業員数100人以下」　など

企業の場合は東京都内に登記があることが条件です。個人事業主の場合は、開業届の控えで都内に所在地があることを証明する必要があります。

また、新製品・新技術開発助成事業と同様に、大企業が経営に参画していると申請できません。一般財団法人やNPO法人なども対象外なことに留意してください。

補助金額

助成率と助成限度額は下記の通りです。

助成率：1/2以内
助成限度額：100万円

ただし、下記に当てはまる小規模企業者は助成率が2/3に引き上げられます。

製造業・その他業種：常時使用する従業員が20人以下
卸売業・小売業・サービス業：常時使用する従業員が5人以下

申請方法

GビズIDプライムアカウントを取得の上、補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」から申請します。

③DX推進助成金

引用：東京都

DX推進助成金は、デジタル技術を活用した企業変革や生産性向上を支援してもらえます。

具体的には、東京都からアドバイザーが派遣され、ITツールの選定から導入後のサポートまで一気通貫で支援してもらえる制度です。派遣を受けた企業は、アドバイザーが作成した提案書の内容に沿って、ITツールの導入費用を補助してもらえます。

例えば、紙ベースで行っていた業務を電子化するためのシステム導入や、製造業における生産管理システムなどが対象です。

また、DX推進助成金には下記2つのコースがあり、自社のDX戦略に合わせて選べます。

生産性向上コース：特定の部署や業務を中心に支援し、生産性向上を目的とする
DX戦略策定支援コース：全社的に支援を行い、ビジネスモデルの改革のような企業変革を目的とする

DX戦略策定支援コースであれば、システム開発や導入に留まらない全社的なDX改革が可能です。目の前の業務改善や生産性向上だけでなく、長期的な変革を行いたい場合は、DX戦略策定支援コースを選択すると良いでしょう。

DXの意味・目的や取り組み方、成功事例については以下の記事で解説しています。部署・業務単位でのシステム導入に留まらず、全社的なDX改革を推進したい企業はぜひ参考にしてください。

DXとは？意味や目的をわかりやすく解説！DX化の具体例も紹介

補助対象者

補助対象者は各種協同組合を含む中小企業で、大企業が経営に参画していないことが条件です。一般財団法人や学校法人、医療法人などは申請できません。

また、中小企業は業種別に資本金や常時使用する従業員数が定められています。

製造業・建設業・運輸業・その他業種：「資本金額3億円以下」かつ「従業員数300人以下」
卸売業：「資本金額1億円以下」かつ「従業員数100人以下」　など

補助金額

各コースの補助金額は下記表の通りです。

	補助率	補助上限額
生産性向上コース	・中小企業者：1/2以内・小規模企業者：2/3以内・賃金引き上げ計画を作成した場合：3/4以内	3,000万円
DX戦略策定支援コース	・中小企業者：2/3以内・賃金引き上げ計画を作成した場合：3/4以内	3,000万円

なお、小規模企業者の定義は資本金や出資総額に関する基準はなく、下記のように従業員数で定められています。