2023年｜アプリ開発に使える補助金・助成金は？

誰もがスマホを持ち社内のデジタル化も進んだ現代では、スマートフォン・パソコン問わず多くのアプリが活用されています。

支払い・交通・出勤管理・経費管理・社内コミュニケーション・ネットショッピングなど、公私問わずアプリを使わない日はないからこそ、アプリ開発は企業のマーケティング戦略において必要不可欠となっています。

しかしアプリの開発には高額な費用がかかるため、特に中小企業やベンチャー企業など予算に余裕のない企業では導入したくても導入できないケースも多いでしょう。

アプリ開発に使用できる補助金・助成金を紹介するので、アプリ開発を行いたいが予算的に厳しいという企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。

2023年｜アプリ開発に使える4つの補助金

補助金や助成金のなかには、アプリ開発に使用できるものもいくつかあります。国や自治体から支給される補助金・助成金を上手く活用すれば、少ない予算でもアプリを開発可能です。

アプリ開発に使用できる補助金として、以下4つが挙げられます。

• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金

補助金は銀行からの融資とは違い、原則返済不要です。ただし給付金は後払いのため、事業の実施は自社で負担する必要がある点には要注意です。

ちなみに補助金と助成金の大きな違いは、どの省庁から支給されるか。補助金は経済産業省・助成金は厚生労働省から支給されるもので、アプリ開発のような「新規事業」「技術開発」「中小企業活性化」には補助金が活用できます。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」とは、中小企業庁が実施している補助金制度。「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称です。

中小企業向けの「一般型」「グローバル展開型」と支援者向けの「ビジネスモデル展開型」の3種類があります。

「一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）」「グローバル展開型」の補助率と補助上限は、以下のとおりです。

枠名	補助率	補助上限
通常枠	1/2※小規模事業者等：2/3	750万円～1,250万円
回復型賃上げ・雇用拡大枠	2/3	〃
デジタル枠	〃	〃
グリーン枠	〃	1,000万円～2,000万円
グローバル展開型	1/2※小規模事業者等：2/3	3,000万円

アプリ開発の場合、どの枠に該当するかによって受けられる補助上限が異なり、750万円～3,000万円まで大きく開きがあります。

公募は通年行われているので、いつでも応募できる補助金です。

補助対象者

補助対象者は、中小企業者および特定非営利活動法人です。

中小企業者は資本金や従業員数から業種ごとに規定があり、規定の範囲内でなければ支給対象になりません。

例えば製造業は資本金3億円・従業員数300人以下、サービス業であれば資本金5,000万円・従業員数100人以下と定義されています。

また次の要件を満たす3～5年の事業計画の策定・実行が必要です。

• 事業者全体の付加価値額　＋3％以上／年
• 給与支給総額　＋1.5%以上／年
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円

他にも「申請時点で対象事業の実施場所を有している」「賃金引き上げ計画を策定している」などの条件もクリアする必要があります。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のITツール導入に活用できる補助金です。

補助金の対象は、定められたITツールのみに限定されるため、事前にどのようなツールが該当するか確認しておく必要があります。

ものづくり補助金とは制度の対象や利用目的が異なるため、併用して受けられる可能性があります。

通常枠（A類型・B類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）の2パターンに分かれており、補助率は最大2分の1で450万円です。

枠名	補助率	補助下限・上限額
通常枠A類型	1/2以内	30万円〜150万円未満
通常枠B類型	〃	150万円〜450万円以下
セキュリティ対策推進枠	〃	5万円〜100万円以下
デジタル化基盤導入枠（ソフトウェアなど）	3/4以内 2/3以内	〜50万円以下 50万円超〜350万円

ただし他の補助金と違い、事業者が申請するのではなく、IT導入支援事業者を介しての申請が必要です。

「IT導入支援事業者」の協力が必要かつ事務局に登録されたITツールが対象のため、自社のオリジナルアプリ開発ではなく、既存のITツールを自社用にカスタマイズして導入する際に活用しやすい補助金です。

補助対象者

補助対象は、中小企業や小規模事業、スタートアップ・ベンチャー企業などで、業種ごとに資本金・従業員数（常勤）の上限が定められています。

例えば製造業は資本金3億円以下・従業員数300名以下、サービス業は資本金5,000万円以下・従業員数100名以下が中小企業と定められています。

また策定・実行する事業計画では、事業実施による労働生産性の伸び率の達成が必要です。（デジタル化基盤導入枠は除く）

• 通常枠：1年後の伸び率が3%以上・3年後の伸び率が9%以上
• セキュリティ対策推進枠：3年後の伸び率が3%以上

※ただし過去3年間にIT導入補助金の交付を受けている場合は、1年後の伸び率が4％以上、3年後の伸び率が12％以上

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により売上が下がった中小企業・中堅企業を支援する補助金です。

新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編という思い切った事業再構築に、意欲的な中小企業などの挑戦を支援してくれます。

例えば「卸売業から一般消費者向けのネット体験型販売サービスへ」「レストランから飲食料品小売業に業態転換」など、今までとガラッと事業を変化させる際に使用できます。

事業の再構築においてアプリ開発が必要となる場合、補助金を利用できるでしょう。

枠名	補助率	補助下限・上限額
成長枠	中小企業：1/2（大規模な賃上げを行う場合 2/3） 中堅企業：1/3（大規模な賃上げを行う場合 1/2）	2,000万円～7,000万円
グリーン成長枠	〃	4,000万円～1.5億円
大規模賃金引上促進枠	中小企業：1/2 中堅企業：1/3	3,000万円
産業構造転換枠	中小企業：2/3 中堅企業：1/2	2,000万円～7,000万円
物価高騰対策・回復再生応援枠	中小企業： 2/3 （従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4） 中堅企業：1/2 （従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3）	1,000万円～3,000万円
最低賃金枠	中小企業：3/4 中堅企業： 2/3	500万円～1,500万円

補助金額の上限は従業員人数によって変化し、従業員数が多いほど上限もアップします。

補助対象者

中小企業・中堅企業どちらに当てはまるかは基準が定められており、補助金の対象となるか確認する必要があります。

業種によって資本金もしくは常勤従業員数が一定以下の数字となる会社または個人が中小企業者とみなされ、個人でも応募可能なのが特徴です。

例えば製造業であれば資本金3億円以下・300人以下、サービス業 であれば資本金5,000万円以下・100人以下となっています。

また対象者は、次の3つの要件を満たしている必要があります。

• 2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前（2019年または2020年1月～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較し て10％以上減少している
• 「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」「事業再編」のいずれかに取り組む
• 「認定経営革新等支援機関」と3～5年の事業計画を策定する

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援するための制度で、日本商工会議所と商工会が運営しています。

これまでの補助金と比べると補助金額は少ないものの、手続き・計画書の作成が簡単なため、リソースの少ない企業でも応募しやすくなっています。

開発資金が少なくて済むような、機能を絞ったアプリ開発に使いやすい制度です。

枠名	補助率	補助上限額
通常枠	2/3	50万円
賃金引上げ枠	2/3 ※赤字事業者は3/4	200万円
卒業枠	2/3	〃
後継者支援枠	〃	〃
創業枠	〃	〃

地域の商工会や商工会議所が窓口となっており、アドバイスを受けながら経営計画を作成して応募できます。

補助対象者

補助対象者は小規模事業者や個人事業、一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。

医師や一般社団法人、企業組合・協業組合を除く協同組合などは対象外です。

小規模事業者は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」によって、業種ごとに以下のように判断されます。

• 宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業においては5名以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業においては20名以下
• 製造業その他の業種で20名以下

まとめ

アプリ開発に使用できる補助金は「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」の4つがあります。

それぞれ補助金額や規定、対象などが異なるので、自社の事業や事業規模に合致したものを選ぶ必要があります。

いずれも申請には準備が必要となるため、どの補助金を狙うのか優先順位を決めて応募しましょう。

「自社での開発に自信がない」場合は、リベロエンジニアにお任せください。

初めてのSES契約だと不安点・不明点など多いはず。まずは相談ベースでのご連絡でもかまいませんので、ぜひお気軽にお問い合わせください。