アプリ開発の場合、どの枠に該当するかによって受けられる補助上限が異なり、750万円～3,000万円まで大きく開きがあります。

公募は通年行われているので、いつでも応募できる補助金です。

補助対象者は、中小企業者および特定非営利活動法人です。

中小企業者は資本金や従業員数から業種ごとに規定があり、規定の範囲内でなければ支給対象になりません。

例えば製造業は資本金3億円・従業員数300人以下、サービス業であれば資本金5,000万円・従業員数100人以下と定義されています。

また次の要件を満たす3～5年の事業計画の策定・実行が必要です。

他にも「申請時点で対象事業の実施場所を有している」「賃金引き上げ計画を策定している」などの条件もクリアする必要があります。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のITツール導入に活用できる補助金です。

補助金の対象は、定められたITツールのみに限定されるため、事前にどのようなツールが該当するか確認しておく必要があります。

ものづくり補助金とは制度の対象や利用目的が異なるため、併用して受けられる可能性があります。

通常枠（A類型・B類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）の2パターンに分かれており、補助率は最大2分の1で450万円です。

ただし他の補助金と違い、事業者が申請するのではなく、IT導入支援事業者を介しての申請が必要です。

「IT導入支援事業者」の協力が必要かつ事務局に登録されたITツールが対象のため、自社のオリジナルアプリ開発ではなく、既存のITツールを自社用にカスタマイズして導入する際に活用しやすい補助金です。

補助対象は、中小企業や小規模事業、スタートアップ・ベンチャー企業などで、業種ごとに資本金・従業員数（常勤）の上限が定められています。

例えば製造業は資本金3億円以下・従業員数300名以下、サービス業は資本金5,000万円以下・従業員数100名以下が中小企業と定められています。

また策定・実行する事業計画では、事業実施による労働生産性の伸び率の達成が必要です。（デジタル化基盤導入枠は除く）

※ただし過去3年間にIT導入補助金の交付を受けている場合は、1年後の伸び率が4％以上、3年後の伸び率が12％以上

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により売上が下がった中小企業・中堅企業を支援する補助金です。

新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編という思い切った事業再構築に、意欲的な中小企業などの挑戦を支援してくれます。

例えば「卸売業から一般消費者向けのネット体験型販売サービスへ」「レストランから飲食料品小売業に業態転換」など、今までとガラッと事業を変化させる際に使用できます。

事業の再構築においてアプリ開発が必要となる場合、補助金を利用できるでしょう。

枠名	補助率	補助下限・上限額
成長枠	中小企業：1/2（大規模な賃上げを行う場合 2/3）中堅企業：1/3（大規模な賃上げを行う場合 1/2）	2,000万円～7,000万円
グリーン成長枠	〃	4,000万円～1.5億円
大規模賃金引上促進枠	中小企業：1/2 中堅企業：1/3	3,000万円
産業構造転換枠	中小企業：2/3 中堅企業：1/2	2,000万円～7,000万円
物価高騰対策・回復再生応援枠	中小企業： 2/3 （従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4）中堅企業：1/2 （従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3）	1,000万円～3,000万円
最低賃金枠	中小企業：3/4 中堅企業： 2/3	500万円～1,500万円

補助金額の上限は従業員人数によって変化し、従業員数が多いほど上限もアップします。

中小企業・中堅企業どちらに当てはまるかは基準が定められており、補助金の対象となるか確認する必要があります。

業種によって資本金もしくは常勤従業員数が一定以下の数字となる会社または個人が中小企業者とみなされ、個人でも応募可能なのが特徴です。

例えば製造業であれば資本金3億円以下・300人以下、サービス業であれば資本金5,000万円以下・100人以下となっています。

また対象者は、次の3つの要件を満たしている必要があります。

2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前（2019年または2020年1月～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している
「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」「事業再編」のいずれかに取り組む
「認定経営革新等支援機関」と3～5年の事業計画を策定する

小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援するための制度で、日本商工会議所と商工会が運営しています。

これまでの補助金と比べると補助金額は少ないものの、手続き・計画書の作成が簡単なため、リソースの少ない企業でも応募しやすくなっています。

開発資金が少なくて済むような、機能を絞ったアプリ開発に使いやすい制度です。