【2025年最新】アプリ開発の補助金一覧！対象者や申請方法を解説

アプリ開発にかかる経費には、各種補助金を活用できます。補助金は返済義務がなく、採択されれば資金繰りが楽になることから、申請を検討している方が多いはずです。

しかし、どの補助金がアプリ開発に適しているか分からない方や、自社が対象となるか不安に感じている方もいるでしょう。また、自社に補助金申請のノウハウがなく、手続き面でハードルが高く感じるかもしれません。

本記事では、アプリ開発に適した補助金を4つ紹介します。補助金活用時の注意点や、補助金申請の代行についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

_{\”現場に合わせた使いやすいDX化”をスモールスタートできる！/}

アプリ開発の補助金とは？

アプリ開発の補助金とは、企業や個人事業主が受けられる公的な資金援助のことです。アプリの開発にかかった費用の一部を受け取れ、融資と違い返済が不要です。

自社の資金だけで開発費用をまかなう必要がないため、事業者の負担を減らし、プロジェクトをスムーズに進められます。また、補助金の交付には審査があり、支給対象になることで社会的な信頼を得ることも可能です。

補助金と助成金の違い

補助金と似た制度に助成金があります。補助金と助成金の違いは、交付元や支給の目的が異なる点です。

補助金と助成金の具体的な違いは、下記の通りです。

	【補助金】	【助成金】
支給目的	・新規事業立ち上げ ・創業の促進	・雇用増加 ・人材育成
交付元	・経済産業省 ・地方自治体	厚生労働省
特徴	予算があり交付には上限がある。支給対象に当てはまっていても、既に予算に到達していれば支給されない	支給条件に当てはまっていれば、交付される可能性が高い

上記のように多くの違いがありますが、一番の違いは補助金には採択数に制限があること。支給対象に当てはまっていても交付上限に達していると応募できないので、早めに申請の準備を整える必要があります。

【2025年最新】アプリ開発で使える4つの補助金一覧

迅速に資金を調達して事業拡大できるように、アプリ開発で使える補助金の正確な最新情報を得ておきましょう。ここでは、下記4つの補助金の補助対象者や補助金額、申請方法などを解説します。

• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金

概要は下記を確認してください。

	ものづくり補助金	IT導入補助金	事業再構築補助金	小規模事業者持続化補助金
概要	生産性向上を目的とした設備投資やITシステムの導入を補助	事務局が認めたITツールの中から選定して導入	大規模な事業転換に挑戦する企業を支援	小規模事業者の販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援
交付元	経済産業省（中小企業庁）	経済産業省（サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局）	経済産業省（中小企業庁）	日本商工会議所、全国商工会連合会
対象者	中小企業や小規模事業者など	中小企業や小規模事業者など	中小企業や中堅企業など	法人、個人事業、特定非営利活動法人
最大交付金額	750万～8,000万円	10万～3,000万円	1,500万～5億円	50万～200万円
申請方法	電子申請	IT導入支援事業者と協力して電子申請	電子申請	商工会議所から「事業支援計画書」交付後、電子申請

①ものづくり補助金

引用：ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金とは、中小企業庁が実施している補助金制度のことで、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

生産性の向上を目的とした設備投資や、ITシステムの導入・更新などに適用されるため、アプリ開発で補助金を得たい際は、最初に検討すると良いでしょう。

ものづくり補助金には下記2つの枠が設けられており、自社の事業に適したものを選ぶ必要があります。

枠	内容
製品・サービス高付加価値化枠（通常類型・成長分野進出類型）	顧客に新たな価値を提供する革新的な製品・サービスの開発に必要な設備・システムの導入を支援
グローバル枠	輸出やインバウンド対応などの海外事業を行い、日本国内での生産性を高めるための設備・システムの導入を支援

公募は通年行われているので、いつでも応募できるものの、締切日や採択結果の発表日は年度によって異なります。特に、締切日に注意して申請の計画を立てましょう。

対象者・条件

補助対象者は、下記のように定められています。

• 中小企業者
• 小規模企業者・小規模事業者
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人

対象者別に資本金や従業員数、業種などの規定が設けられており、範囲内でなければ支給対象になりません。

例えば、組合関連以外の中小企業者の場合、規定は下記の通りです。

• 製造業……資本金3億円・従業員数300人以下
• サービス業……資本金5,000万円・従業員数100人以下

また、申請するには下記の要件も満たす必要があります。

要件	内容	達成する時点
付加価値額の増加	年平均成長率を3.0%増加	3～5年の事業計画期間最終年度
賃金の増加	年平均成長率を2.0%以上増加	3～5年の事業計画期間最終年度
事業場内最低賃金	地域特別最低賃金+30円以上	3～5年の事業計画期間中、毎年
従業員の仕事・子育て料率支援	「一般事業主行動計画」の策定・公表を行う	–

参考：2025年2月 第19次公募要領 概要版

他にも各枠によって追加要件が設定されているため、公募要領をしっかりチェックしましょう。

補助金額

各枠の補助率と補助上限額は、以下の通りです。

枠	補助率	補助上限額
製品・サービス高付加価値化枠	・中小企業……1/2 ・小規模企業者や小規模事業者など……2/3	750万～2,500万円 ※従業員数および類型によって異なる
グローバル枠	・中小企業……1/2 ・小規模企業者や小規模事業者など……2/3	3,000万円

申請方法

こちらからGビズIDプライムアカウントを取得のうえ、電子申請を行います。

採択事例

株式会社サイエンスネットは、分散型クラウド技術を活用し、高度なセキュリティを備えた在宅医療および訪問看護向けのアプリを開発しました。

このアプリは、医療現場の情報を効率的に管理できるため、生産性の向上を目的としたものづくり補助金の対象です。アプリの具体的な内容は下記の通りです。

• 訪問する医師や看護師が、患者の情報をスマホやタブレットで確認できる
• 治療内容や経過をチーム内で共有できる
• 外出先でも安全に情報を管理できる仕組み（高いセキュリティ）

医療従事者と患者の間の情報共有を安全かつ、効率的に行うことを実現しています。

参考：ものづくり補助金総合サイト「成功事例のご紹介」

②IT導入補助金

引用：IT導入補助金

IT導入補助金は生産性向上や業務効率化、DX化などを目的とし、ITツールを導入する際に活用できる補助金です。

補助金の対象は、IT導入補助金のHPに公開（登録）されているITツールに限定されています。そのため、自社のオリジナルアプリ開発ではなく、既存のITツールを自社用にカスタマイズして導入する際に活用しやすい補助金です。どのようなITツールが該当するのか、事前に確認しておくと良いでしょう。

また、IT導入補助金には下記5つの枠があります。

枠	内容
通常枠	自社の課題を解決するためのITツール導入を補助
インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス制度に対応したソフトウェアや、パソコンなどのハードウェア導入を補助
インボイス枠（電子取引類型）	インボイス制度に対応した受発注システムの導入を補助
セキュリティ対策推進枠	サイバーセキュリティ対策を目的としたITシステムの導入を補助
複数社連携IT導入枠	複数の事業者が連携してITツールを導入する取り組みを支援

原則、IT導入補助金とものづくり補助金の併用はできません。しかし、異なる事業で申請する場合は併用して補助金を受け取れる可能性があります。

申請を希望する内容で併用ができるか分からない場合は、IT関連の補助金のプロフェッショナルが在籍するリベロエンジニアにお問い合わせください。

対象者・条件

補助対象は、中小企業や個人事業主を含む小規模事業者です。業種ごとに資本金や従業員数（常勤）の上限が定められています。

例えば、中小企業の製造業とサービス業は下記の通りです。

• 製造業……資本金3億円以下・従業員数300名以下
• サービス業……資本金5,000万円以下・従業員数100名以下 など

業種ごとの申請対象者は、こちらからご確認ください。

また、枠ごとに下記のような要件も設けられています。

• 通常枠……1年後に労働生産性を3%以上向上させる
• セキュリティ対策推進枠……労働生産性の年平均成長率を1%以上にする
• 複数社連携IT導入枠……2年間で年平均5%以上向上

枠ごとに要件が多少異なるため、こちらから公募要領をご確認ください。

補助金額

各枠の補助率と補助上限額は、以下の通りです。

枠	補助率	補助上限額
通常枠	1/2以内	150万～450万円 ※プロセス数によって異なる
インボイス枠（インボイス対応類型）	中小企業……1/2～3/4以内 小規模事業者……1/2～4/5以内	10万～350万円 ※導入ツールによって異なる
インボイス枠（電子取引類型）	中小企業・小規模事業者等……2/3以内 その他の事業者等：1/2以内	350万円
セキュリティ対策推進枠	1/2以内	100万円
複数社連携IT導入枠	2/3以内	200～3,000万円 ※導入ツールによって異なる

申請方法

申請は「IT導入支援事業者」と一緒に行います。IT導入支援事業者とは、ITツールの導入や運用をサポートする「ITベンダー」や「IT関連サービスの事業者」のことで、事務局から認定を受ける必要があります。

すでにITベンダーやIT関連サービスの事業者とパートナーシップを組んでいる場合は、新しくIT導入支援事業者として登録申請することも可能です。

申請の流れは以下の図を参考にしてください。交付申請はインターネット上で行います。

引用：IT導入補助金

採択事例

合同会社イネイト保育会 あすか保育園は、IT導入補助金を活用して、連絡帳アプリを開発しました。

このアプリは、保護者とのコミュニケーションを円滑にし保育者の負担を軽減できるため、業務の効率化を目的としたIT導入補助金の対象です。情報管理が容易になったほか、子供と向き合う時間が増えたため、保育の質も向上しています。

参考：IT導入補助金「生産性向上事例の収集・整理 No.19」

③事業再構築補助金

引用：事業再構築補助金

事業再構築補助金は、社会の変化により売上が下がった中小企業・中堅企業を支援する補助金です。

具体的には、新分野展開や事業転換のような思い切った改革に挑戦する場合に、補助金を活用できます。コロナ禍を経て事業環境が変わり、大胆な事業改革が必要になった企業には非常に心強い補助金でしょう。

例えば、以下のように大きく事業を変化させる際に事業再構築補助金を活用できます。

• 卸売業から一般消費者向けのネット体験型販売サービスへ事業転換
• レストラン事業から飲食料品小売業に業態転換

事業再構築補助金には、下記3つの枠があります。自社に適している枠がないか、チェックしてみてください。

枠	内容
成長分野進出枠（通常類型）	事業環境の変化で課題に直面している企業の事業再構築を支援
成長分野進出枠（GX進出類型）	次世代エネルギーや半導体のような「グリーン成長戦略の14分野」に対応する事業に新しく取り組む企業を支援
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	最低賃金引き上げの影響によって事業再構築が必要となる企業を支援

事業再構築補助金の新規申請は、第13回公募（2025年1月10日〜3月26日）で終了します。応募の殺到が予想されるため、申請を検討している場合は、早めに準備を進めて必要書類の収集や作成を行いましょう。

申請期限が迫ると、サポート機関や専門家へ相談する際に混雑する可能性もあるため、できるだけ余裕を持って申請を進めることをおすすめします。

なお、各枠の上乗せ措置である「卒業促進上乗せ措置」と「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」は除外しています。

対象者・条件

事業再構築補助金の対象者は、下記2つです。

• 中小企業者
• 中堅企業

中小企業と中堅企業の違いは、下記の表を参考にしてください。

	常時雇用する従業員数	資本金額
中小企業	50～300人以下 ※業種によって異なる	5,000万円～3億円以下 ※業種によって異なる
中堅企業	2,000人以下	定めなし

中小企業と中堅企業のどちらに当てはまるかは、業種別に資本金と従業員数によって基準が定められています。定められた基準に当てはまれば、個人でも応募可能です。

例えば、中小企業者の定義は以下の通りです。

• 製造業：資本金3億円以下・300人以下
• サービス業の場合：資本金5,000万円以下・100人以下　など

また対象者は、次の3つの要件を満たしている必要もあります。

• 事業再構築指針の「事業再構築」の定義に該当する事業であること
• 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
• 事業終了後、3〜5年で付加価値額の年平均成長率を3.0〜4.0％以上増加させること。または、従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0〜4.0％以上増加させること

補助金額

各枠の補助率と補助上限額は、以下の通りです。

	補助率※（）は短期に大規模な賃上げを行う場合	補助上限額
成長分野進出枠（通常類型）	中小企業……1/2（2/3） 中堅企業……1/3（1/2）	1,500万～6,000万円 ※従業員数によって異なる
成長分野進出枠（GX進出類型）	中小企業……1/2（2/3） 中堅企業……1/3（1/2）	中小企業……3,000万～8,000万円 ※従業員数によって異なる 中堅企業……1.5億円
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	中小企業……3/4 中堅企業……2/3 ※一部要件の達成項目によって異なる	500万～1,500万円 ※従業員数によって異なる

参考：事業再構築補助金「公募要領 第13回」

申請方法

補助金申請サイト「jGrants」から電子申請が可能です。

採択事例

株式会社ヘッジホッグ・メドテックは、医療分野のデジタル化を推進するスタートアップ企業です。

従来の片頭痛治療用アプリに続き、事業再構築補助金を活用して、 PMS（月経前症候群）治療用アプリの研究開発を進めています。

参考：事業再構築補助金「第12回公募 採択案件一覧」・PR TIMES「ヘッジホッグ・メドテック」

④小規模事業者持続化補助金

引用：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化に要する経費の一部を支援する制度で、全国商工会連合会と各地域の商工会議所が運営しています。

他の補助金と比べると補助金額は少ないものの、手続き・計画書の作成が簡単なため、リソースの少ない企業でも応募しやすい点が特徴です。開発資金が少なくて済むような、機能を絞ったアプリ開発に活用しやすいでしょう。

小規模事業者持続化補助金には、以下5つの枠があります。

枠	内容
通常枠	販路開拓のような取り組みを支援
賃金引き上げ枠	地域別最低賃金を30円以上上回る事業者を支援
卒業枠	雇用を増やし事業拡大を行う事業者を支援
後継者支援枠	アトツギ甲子園（39歳以下の後継者が新規事業アイデアを発表するイベント）でファイナリストおよび準ファイナリストに選出された事業者を支援
創業枠	特定創業支援等事業の支援を受けた事業者を支援

補助対象者

補助対象者は、下記に該当する法人や個人事業主、特定非営利活動法人です。下記に該当していることが条件です。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：従業員数5名以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員数20名以下
• 製造業その他の業種：従業員数20名以下

他にも細かい規定があるため、事前に小規模事業者持続化補助金のページで確認してください。

補助金額

各枠の補助率と補助上限額は、以下の通りです。

枠	【補助率】	【補助上限額】
通常枠	2/3	50万円
賃金引き上げ枠	2/3 ※赤字事業者は3/4	200万円
卒業枠	2/3	200万円
後継者支援枠	2/3	200万円
創業枠	2/3	200万円

インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円が上乗せされます。

申請方法

管轄の商工会議所から「事業支援計画書」が交付されたのちに、電子申請を行います。

採択事例

合同会社セイチは、小規模事業者持続化助成金を活用して、EC事業者の業務効率化を支援する「配送ラベルの自動出力アプリ」を開発しました。

参考：小規模事業者持続化助成金「【商工会議所地区】第13回締切分採択者一覧」

ボタン1つでラベルを作成でき、作業時間を短縮できるため、効率化向上を目的とする小規模事業者持続化助成金の対象です。入力ミスもなくなるため、ご配送を防ぐことも実現してきます。

_{\”現場に合わせた使いやすいDX化”をスモールスタートできる！/}

補助金を活用する際の3つの注意点

アプリ開発の補助金申請に際し、審査通過率のアップ・申請にかかる時間や工数の削減のために、下記3つの注意点を押さえておきましょう。

• 補助金の支払いは後払いである
• 綿密なスケジュール管理が求められる
• 申請書類の不備に注意する

①補助金の支払いは後払いである

補助金の支払いは、後払いであることに注意してください。実際の入金まで「数ヶ月〜1年以上」かかる場合もあるため、入金までの開発費用は自社でまかなわなければなりません。

また、審査落ちする可能性も考慮しておく必要があります。例えば、2024年に実施された第18次ものづくり補助金は申請者数5,777件に対し、実際に採択されたのは2,070件でした。採択率は35.8％で、決して高くないことが分かります。

最初から補助金ありきでプロジェクトを進めないよう、資金繰りの計画はしっかりと立てておきましょう。

②綿密なスケジュール管理が求められる

アプリ開発の補助金を活用する場合は、通常のプロジェクト以上に厳密なスケジュール管理が求められます。補助金のスケジュール管理では、下記2点に留意しましょう。

• 補助金の申請スケジュール
• プロジェクト進行のスケジュール

補助金の申請スケジュール

補助金や助成金はいつでも申請できるものではなく、申請期限や審査スケジュールが決められています。申請までに定められた資料や書類を用意する必要があるため、期限に間に合うよう前倒しで準備を進めましょう。

プロジェクト進行のスケジュール

補助金を利用してプロジェクトを進行する場合は、スケジュールの遅延に注意が必要です。補助金は事業期間が定められており、期限までに発生した経費が申請対象です。事業期間外に多額の経費が発生しないよう、事前のスケジュール策定や進捗管理を綿密に行いましょう。

補助金の申請から受給までの流れは、以下の記事で詳しく解説しています。本記事では解説していない補助金の情報も掲載していますので、ぜひ参考にしてください。

DX推進の補助金一覧｜受給までの流れや要件、注意点も紹介

③申請書類の不備に注意する

必要書類や申請書類のフォーマットは補助金の種類によって異なるため、抜け漏れや不備がないように準備しましょう。不備があると対象事業であっても採択されなかったり、再提出が必要になったりします。

確実に補助金を受け取るためにも、自社に申請のノウハウがない場合は、外部機関に代行を依頼すると良いでしょう。

補助金の申請代行はコンサル会社に依頼できる！

補助金の申請を外部機関に依頼すると、採択率の向上や社内のコスト削減に繫がります。

申請の代行は、IT導入事業者や商工会議所にも依頼できますが、補助金申請に不慣れなケースや、アプリ開発関連の知識が不足している場合もあります。アプリ開発で補助金を活用したい場合は、ITやDXに精通した専門のコンサル会社に申請代行を依頼すると良いでしょう。

下記2つの項目に沿って、コンサルについてさらに詳しく解説します。

• コンサル会社に申請代行を依頼する2つのメリット
• コンサル会社の選び方

コンサル会社に申請代行を依頼する2つのメリット

補助金の申請代行をコンサル会社に依頼するメリットを把握して、自社にとって必要なのか判断できるようになります。下記2つのメリットを理解したうえで、自力で申請・専門家に依頼どちらにすべきか判断しましょう。

• プロ視点でスムーズな申請が可能
• コンサルティングを受けられる

①プロ視点でスムーズな申請が可能

ITやDXのコンサル会社は関連する補助金に精通しているため、スムーズな申請が可能です。自社に合った補助金の提案も受けられるため、全ての制度について調べる必要がありません。

また、書類作成を任せてしまえば不備やミスを避けられるため、採択率を高められます。

②コンサルを受けられる

補助金を得ることができても、事業の進め方が間違っていると不要なコストが発生します。申請の代行と併せて、アプリ開発事業のコンサルを受ければ、より精度の高い補助金活用が可能になるでしょう。

下記の記事では、コンサル依頼時の注意点やコンサルタントの役割について解説しています。コンサル会社を最大限活用できるよう、事前に内容を把握しておきましょう。

DX成功の鍵！コンサルタントの役割と選び方、成功事例を解説

補助金の申請代行を依頼するコンサル会社の選び方2選

自社に合ったパートナーを見つけるために、コンサル会社の選び方について把握しておきましょう。適切な選び方を把握しておけば、レベルの低いコンサル会社に依頼して無駄なコストをかけるリスクを回避できます。

• 補助金申請実績が豊富
• 料金体系が明確

①補助金申請実績が豊富

補助金申請の実績が豊富なコンサル会社を選びましょう。

下記のメリットを得られます。

• 補助金申請関連のノウハウが蓄積されており、申請の成功率が高い
• 最新の補助金情報を持っている
• 問題解決能力が高く、トラブル発生時の対応も任せられる

実績はコンサル会社のホームページやパンフレットで確認できるほか、直接問い合わせたり、同業者から口コミを得たりしても良いでしょう。

また、実績を確認する際は、補助金の種類や申請の成功率も重要です。自社と同じ業界・業種の企業のサポート実績があるかも確認しておくと安心です。

リベロエンジニアでは、IT関連の補助金を申請したい企業に対して、申請のサポートや事業計画書の策定支援を行っています。申請サポートの実績がある補助金は、下記の通りです。

• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• DX推進助成金：都内の中小企業向けにDX推進を支援
• 経営力強化支援事業補助金：地域経済を担う中核・中堅企業向けに新事業展開を支援

マーケティング関連のITツールの導入支援を通じて、IT導入補助金を獲得した実績もあり、業界・業種を問わず多くの企業を支援しています。アプリ開発をはじめとしたITツールの開発・導入で補助金申請を行いたい場合は、ぜひお問い合わせください。

②料金体系が明確

料金体系が明確で、納得感があるかどうかも大切なポイントです。コンサル会社を利用して補助金を得ても、コンサル費用が予算を圧迫しては意味がありません。

コンサル料はサポート内容やコンサル形態によって異なるため、明確かつ納得のいく提示をしてくれる会社を選びましょう。

料金体系が適切か判断するには、コンサル費用の相場を知っておく必要があります。コンサル費用の相場や契約形態について、以下の記事で紹介していますのでぜひ参考にしてください。

DXコンサル費用の相場は？コストを抑え費用対効果を高める方法も紹介

アプリ開発の補助金に関してよくある質問

アプリの補助金に関連して、よくある質問に回答します。

Q.アプリ開発に必要な資金はいくら？

アプリ開発に必要な資金は、アプリの種類や機能、開発チームの規模によって大きく異なります。

基本的な機能を持つモバイルアプリの場合、開発費用は約100万〜300万円程度が一般的です。一方、ゲームアプリや特定の業界向けのカスタマイズアプリなど、特別な技術やデザインが必要な場合は、500万円以上の予算を見込む必要があります。

また、アプリ開発には人件費やサーバー費用、デザイン費用などのコストも発生することに留意してください。

Q.個人でもアプリ開発の助成金は利用できますか。

本記事で紹介した下記4つの補助金は、個人事業主も対象です。

• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金

対象となる業種や資本金額が細かく定められているので、各補助金のホームページや要綱から確認しましょう。

Q.ものづくり補助金はゲーム開発でも利用できますか。

過去の実績から鑑みると、ゲーム開発のみでものづくり補助金を活用するのは難しいでしょう。ただし、2024年時点で最新の第18次採択者においては、ゲーム関連事業として下記が採択されています。

• ゲーム開発の企画・設計についてAIを活用した生産性の向上
• 海外ゲームファンに向けた革新的AI活用による輸出支援事業

上記の結果から、下記の条件を満たしていればゲーム開発関連事業であっても、ものづくり補助金を利用できる可能性があります。

• AIのような最新技術を活用しており、革新性がある
• 生産性の向上や業務効率化、ビジネス成長に繫がるゲーム関連事業である

自社のゲーム開発事業が当てはまるかわからない場合は、ものづくり補助金の申請サポート実績が豊富なリベロエンジニアに相談しましょう。

アプリ開発の補助金を活用してビジネスを成長させよう！

返済不要な補助金を活用すれば、アプリ開発事業に必要な資金を補填できます。アプリ開発で活用できる補助金は、目的や用途によって複数の選択肢があり、自社の状況に合わせて申請が可能です。自社に合った補助金を活用し、アプリ開発事業を成長させましょう！

リベロエンジニアでは、アプリ開発関連の補助金の申請サポートを行っています。弊社でもアプリ開発を行っているため、最新の知見に基づいたコンサルが可能です。

自社で補助金を申請する人手や時間が不足している方や、無事に採択されるか不安な方は、ぜひ気軽にお問い合わせください。

_{\”現場に合わせた使いやすいDX化”をスモールスタートできる！/}

【この記事の監修者】