DXのコンサル費用の相場は？費用を抑える方法も紹介
2024.04.22
DXコンサルの依頼を検討しているものの、費用相場がわからず、予算感とマッチするか気になる方もいるでしょう。DXのコンサル費用は、依頼する期間やプロジェクト内容に応じて変動するため、費用は依頼内容やコンサル会社ごとに異なります。
この記事では、DXのコンサル費用の相場や費用を抑える方法などを紹介するとともに、DX化を成功させるポイントを解説します。
DXコンサルとは？
DXコンサルとは、社内のDX化推進をサポートしてくれるコンサルティングのことです。どうすれば自社の課題を解決できるかどうかや、DX化に成功している他社の事例を教えてくれます。そのため、知識がない企業でも効率的にDX化に取り組むことが可能です。
例えば「複数の部門が管理している各エクセルファイルを一本化し、各部門間の情報共有をスムーズに行いたい」といった企業をサポートしてくれます。DXコンサルの具体的な業務内容は、以下の通りです。
- 新規事業戦略の立案
- 既存事業の見直し
- システム開発・導入
- DX人材の教育
デジタル技術の導入に加えて、売上を出す方法やどのように業務を効率化すれば良いかなどのサポートも受けられます。また、DX人材の教育も実施してくれるため、コンサル期間が終了しても社内のDX担当を筆頭にDXを推進できます。
DXのコンサル費用の相場
DXコンサル費用の相場は、アドバイスオーダーで月30万〜、実務オーダーで150万円〜程度です。ただし、DXのコンサル費用は「人件費×期間」で決まるため、プロジェクトの規模が大きい場合は相場以上の費用がかかるケースもあります。
また、DXサービスプラットフォームを提供しているサクサホールディングスのアンケート調査によると、50.8%の企業が「年間100万円未満」をDX推進に投資しており、100万〜300万円の企業が約27.1%です。
参考：サクサホールディングス「中小企業のDXへの投資 費用対効果は適正以上が半数」
- 100万円未満 50.8％
- 100万〜300万円 27.1%
- 300万〜500万円 6.8%
- 500万〜1,000万円 6.8%
- 1,000万円以上 8.5%
約80％の企業が年間300万円以内で何かしらのDX推進に投資しており、事業の効率化を図っています。
なお、社内のDX化にはコンサル費用に加えて、システム開発や導入費用などもかかります。DX化後も、システムの維持費やプラットフォームの使用料などがかかることにも留意してください。
リベロエンジニアでは、最低150万円からフルカスタムでのDXコンサルティングを行っています。費用は規模感や難易度、業種・業態などによって異なりますが、フルカスタムでの臨機応変なサービスが強みです。
一般的に紋切り型システムの導入を勧められるケースが多くなっていますが、企業が違えば抱える顧客や体制、システム、慣習、従業員数なども異なるため、ワンオフのシステムでなければ課題を解決できない・使用しにくいといった問題が発生しがちです。
リベロエンジニアでは、ハイパフォーマンスなコンサルタントが個々の状況に即した最適なご提案を行っているため、それぞれの企業が抱える問題をズバっと解決いたします。
DXのコンサル費用は契約形態で決まる
DXのコンサル費用は、人件費や依頼する期間の他に、契約形態でも決まります。DXコンサルの契約形態は、以下の通りです。
- 顧問契約
- 時間契約
- 成果報酬型
各形態の料金設定を事前に把握して、DXのコンサル費用がどれくらいかかるのかチェックしましょう。
なお、コンサル会社によっては上記以外の契約形態を設けている場合があります。依頼前にどのような契約形態があるのか、問い合わせ時に確認してみてください。
顧問契約
顧問契約とは、コンサル会社が外部顧問としてDX戦略や課題解決のアドバイスをしてくれる契約形態のことです。顧問契約は月額制のため、契約期間中であれば時間や回数を気にせずDX化について相談できます。
長期で継続的にコンサルを依頼したい場合は、顧問契約を結ぶと良いでしょう。費用の目安は月30万円〜程度です。それを極端に下回る安い契約は、話だけして全ての対応が別費用になる事もあるので注意が必要です。
コンサル会社によっては月額制ではなく、年間契約の場合もあります。
時間契約
時間契約とは、稼働時間に応じて費用が発生する契約形態のことで、スポット契約とも呼ばれます。DXについて軽く相談したい場合に、利用されるケースが多い傾向にあります。
コンサル費用は1時間あたり数万円〜と幅広く、コンサル会社の経験やスキルに応じて異なるため上限はありません。経験やスキルが高いコンサル会社では、目安以上の費用がかかるケースもあります。
時間契約は、短期間や単発で依頼したい場合におすすめです。
成果報酬型
成果報酬型とは、DX化で得られた成果に対して、双方が事前に取り決めたパーセンテージをコンサル会社に支払う契約形態のことです。例えば、1,000万円の売上に対して10％の報酬を渡すと契約した場合は、100万円をコンサル会社に支払います。
成果報酬型は、戦略や成果が目に見えてわかる課題に対してコンサルを依頼する場合におすすめです。コンサル会社によっては、成果報酬に加えて少額の基本料金を設けているケースもあります。
DXのコンサル費用を抑える方法
限られた予算の中でDX化を推進する必要があるため、コンサル費用を相場以下に抑えたい企業もいるでしょう。DXのコンサル費用は、以下の方法で抑えられます。
- 目的を明確にする
- パッケージ型を利用する
- 補助金や助成金を申請する
なお、コンサル費用を抑えることに固執すると、かえって自社社員のモチベーションが下がる原因となり、DX化が思うように進まない可能性もあります。例えば、コンサル費用を削減するため、すぐに専門外のメンバーでDX推進を内製化を図ろうとしてしまう場合です。
社内のリソースやDXに関する知識が不足している状態では、大きな負担と後戻りの追加コストが発生するので社員の疲弊の原因となります。
場合によってはコンサル費用を抑えるより、むしろ増やした方が費用対効果が高まる場合もあるので、会社内のバランスをよく確認することが重要です。
目的を明確にする
あらかじめDX化の目的を明確にしておくと、コンサル費用を抑えられます。目的が明確であればコンサル会社との打ち合わせや、開発時の工程を削減してコストを抑えられるからです。
コンサル費用は「人件費×期間」で金額が決まるため、相談する回数や期間を減らすとコスト削減に繋げることが可能です。例えば「DX化を進めたい」という依頼だけでは、コンサル会社も具体的なアドバイスができず契約期間だけが延びるため、結果的にコンサル費用が高くなります。
コンサルを依頼する際は、漠然と「DX化を進めたい」ではなく、自社の課題を洗い出して以下のように目的を明確にしておきましょう。
- 新しいビジネスモデルを開発したい
- アプリを開発してデータを収集したい
- 収集した顧客データを基に売上を伸ばしたい
- 国内外の子会社や関係会社のシステムを連携させて「経営の見える化」を実現させたい
- 社内のガバナンスを強化したい
また、目的を明確にすることにより、適正にコンサルの契約形態を決められるでしょう。
パッケージ型のシステムを利用する
パッケージ型のシステムを利用すると、コンサル費用を抑えられます。パッケージ型とは、既に完成しているシステムを使って開発する手法のことです。具体的には、既存のクラウドやアプリを活用して、自社の業務内容に沿うようカスタマイズします。
例えば、すでに完成している顧客管理システムを自動車販売店に導入し、顧客の車検の時期を表示する機能を追加してカスタマイズをするといった方法です。
1からシステムを作る必要がなく、開発にかかる時間を削減できるため、コンサル費用を抑えられます。ただし、既に完成しているシステムを使うため、解決したい課題によっては対応できないケースがあるかもしれません。
補助金や助成金を申請する
補助金や助成金を申請すると、コンサル費用を抑えられます。DX化のコンサル費用として申請できる補助金は、以下の通りです。
| 補助金 | 内容 | 対象 |
| IT導入補助金 | 業務を効率化し、デジタル化を進めるための支援制度 | 中小企業 小規模事業 スタートアップ ベンチャー企業 |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 | 働き方改革や新システムの導入などに対応し、革新的な商品やサービスを開発するための支援制度 | 中小企業 特定非営利活動法人 |
| 事業再構築補助金 | 新しい経済社会に適応するため、企業が大胆な変化や新規事業への挑戦するための支援制度 | 中小企業 中堅企業 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 働き方改革や新しい制度の導入などに直面する小規模事業者の支援制度 | 小規模事業者 個人事業主 一定の要件を満たした特定非営利活動法人 |
条件を満たしていれば、以下の助成金も申請できます。
- サイバーセキュリティ対策促進助成金
- キャリアアップ助成金
- 人材確保等支援助成金（テレワークコース）
補助金や助成金は、銀行融資のように返済する必要がありません。その分の資金をDX推進に活用できるため、資金繰りが厳しい中小企業でもDX化しやすいメリットがあります。
また、補助金や助成金を受けるには、専門家による厳しい審査が行われます。
そのため、補助金や助成金を受けている企業は「事業が高く評価された」と判断することが可能です。DX事業が高く評価された場合、他の事業でも優先的に銀行の融資を受けられるでしょう。
ただし、上述したように補助金や助成金は厳しい審査が行われるため、手間や時間をかけて申請しても、必ず受け取れるわけではない点に注意してください。
補助金で受け取れる金額や対象者をより具体的に知りたい場合は、以下の記事を参考にしてみてください。
DX化を成功させる方法
コンサル費用を無駄にしないためにも、DX化を成功させる必要があります。DX化を成功させる方法は、以下の通りです。
- 会社のトップが社員をリードする
- ふさわしい人材を確保して教育する
- スモールスタートで進める
DX化を成功させる方法を解説します。
会社のトップが社員をリードする
DX化を成功させるためには、会社のトップが社員をリードすることが重要です。なぜなら、DX化は業務のデジタル化や効率化だけでなく、ビジネスモデルの変革も伴うためです。
会社のトップが社員をリードすることで、経営的な意義が明確となり、よりDX化に成功する可能性が高まります。
また、会社の経営陣は比較的年齢が高く、ITに関する知識が少ない傾向にあるため、DX化のメリットを深く理解できていないケースがあります。
会社のトップが社員をリードすれば、トップダウンで進められるため、よりスムーズなDX化の推進が可能です。まずは、会社のトップがDX化のメリットを理解し、社員全員を統括してDX推進を指揮しましょう。
ふさわしい人材を確保して教育する
DX化を成功させるには、ふさわしい人材を確保して教育することも大切です。最新技術が使われたシステムを導入しても、IT知識のない社員がDX担当になった場合は、社内の業務に活かせない可能性があります。
現にDX化に成功している企業のほとんどは、DX人材の採用や教育に力を入れています。
例えば、DX人材の教育に77億円を投資し、デジタル研修や社内版「アプリ甲子園（アプリ開発コンテスト）」に社員を参加させている「丸井グループ」が良い例です。
また「ダイキングループ」では、自社事業に特化したDX人材を育てるために、2年間の研修期間を設けています。
参考：丸井グループ「人材への投資 / ダイキングループ「DX人材を育成し事業の変革を加速」 /東洋経済ONLINE「新卒390人のDX人材育成が現場に起こす変革」
DX化を成功させて企業の成長へ繋げるためにも、DX人材の確保や教育をしつつ、社内全体で課題に取り組みましょう。
スモールスタートで進める
DX化は、スモールスタートで進めることが成功へのポイントです。始めから大規模に推進すると、社員のモチベーションが下がったり、離職に繋がったりする可能性があります。
まずは、各書類のペーパーレス化やチャットツールの導入など、日々の業務の改善からDX化を始めると良いでしょう。
なお、リベロエンジニアではスモールスタートでDXコンサルを行っています。少しずつお試ししながら並走できるので、どのような仕上がりになるかわからないモノに大金を払う不安感がありません。試してみたうえで、良さそうと感じてから本格的にDX化を図れます。
スモールスタートでDXを推進すると、低予算で進められるため、コスト面に不安がある企業でも安心してDX化を始められます。
DXのコンサル会社を選ぶ際のポイント
自社に合ったコンサル会社を選ばないと、DX化が成功しない可能性があります。以下のポイントを押さえて、DXのコンサル会社を選びましょう。
- 経験や実績があるか
- 担当者の対応が良いか
- 得意分野が自社に適しているか
DXのコンサル会社を選ぶ際のポイントを紹介します。
経験や実績があるか
DXのコンサル会社を選ぶ際は、経験や実績が豊富かチェックしましょう。経験や実績が豊富なコンサル会社であれば、自社の課題に合ったDX化を進めてもらえる可能性が高くなるためです。
コンサル会社のホームページには、実績や事例が掲載されているケースもあるため、依頼前に確認してみてください。
担当者の対応が良いか
DXのコンサル会社を選ぶ際は、担当者の対応が良いかどうかチェックしましょう。DX化は長期的に行われるプロジェクトであり、コンサル会社とは長い付き合いになるため、担当者の対応力やコミュニケーション力も重要です。
知識がない自社に対してわかりやすく説明してくれるかどうかや、親身になって対応してくれるかどうかなどを、打ち合わせ時に確認してみてください。対応力が不足している場合は、担当者を変えてもらったり他社のコンサル会社を検討したりしましょう。
得意分野が自社に適しているか
DXのコンサル会社を選ぶ際は、得意分野が自社に適しているかどうかチェックしましょう。DXのコンサル会社の得意分野は、以下2つに分けられます。
- 基幹システムの開発が得意な会社
- サービスやプロダクト開発が得意な会社
基幹システムとは販売管理や在庫管理、財務会計などの業務を効率良く行うためのシステムのことです。業務や生産システムの効率改善を目的としている場合に向いています。
一方、サービスやプロダクト開発を得意とするコンサル会社は、新サービスや新製品を開発して企業変革を行いたい場合におすすめです。
コンサル会社のホームページに、得意分野が掲載されていないケースもあるため、実績や事例で判断しましょう。
DXのコンサル費用の勘定科目は？
DXのコンサル費用は、経費として計上できます。計上する際は、以下の勘定科目を使いましょう。
- 外注費
- 支払い手数料
- 支払い顧問料
なお、コンサルが企業ではなく個人事業主の場合は、源泉徴収する必要があります。源泉徴収とは、報酬を支払う際に所得税を差し引いて、企業が国や自治体に税金を納める制度のことです。
続いて、DXのコンサル費用の勘定科目や仕訳方法について紹介します。
外注費
DXのコンサル費用の勘定科目には、外注費を使えます。外注費は、外部の事業者と契約を結んで、業務を委託する際に使う勘定科目です。
社員として雇用すると、会社側が社会保険料を負担しなければならないため、外部に業務を委託する企業が増えています。例えば毎月15万円のコンサル費用を支払う場合、以下のように仕訳します。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
| 外注費 | 150,000円 | 預金 | 150,000円 | ○月分 コンサルタント費用 |
相手が個人事業主で源泉徴収する場合の仕訳方法は、以下の通りです。※15万円×10.21％
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
| 外注費 | 150,000円 | 普通預金 | 134,685円 | ○月分 コンサルタント費用 |
| 預り金 | 15,315円 | ○月分 源泉徴収税 | ||
また、コンサル費用は契約形態によって報酬を支払う回数が異なります。例えば、顧問契約の場合は月に1回コンサル費用を支払うのが一般的です。
一方、成果報酬型はプロジェクト単位で支払うため、1回で支払いが完了します。経理課がスムーズに業務を行うためにも、担当者にコンサルの契約形態を事前に伝えましょう。
支払手数料
DXのコンサル費用の勘定科目には、支払手数料も使えます。支払手数料は、取引で発生する報酬や振込手数料などで使うことが可能です。
支払手数料として15万円のコンサル費用を支払う場合、以下のように仕訳します。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
| 支払手数料 | 150,000円 | 預金 | 150,000円 | ○月分 コンサルタント費用 |
相手が個人事業主で源泉徴収する場合の仕訳は、以下の通りです。※15万円×10.21％
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
| 支払手数料 | 150,000円 | 普通預金 | 134,685円 | ○月分 コンサルタント費用 |
| 預り金 | 15,315円 | ○月分 源泉徴収税 | ||
支払顧問料
DXのコンサル費用の勘定科目には、支払顧問料も使えます。支払顧問料は、税理士や弁護士などの報酬を支払った際に使う勘定科目です。DXのコンサル費用の勘定科目には、支払顧問料が使えることも経理課に伝えましょう。
まとめ
DXのコンサル費用の相場は、アドバイスオーダーで月30万〜、実務オーダーで150万円〜です。プロジェクトの規模が大きい場合は、相場以上の費用がかかるケースもあります。
予算を超える場合は、パッケージ型を利用したり補助金を申請したりして、コンサル費用を抑えましょう。
ただしパッケージ型のシステムでは、会社独自の問題を解決できなかったり、現場で使用しにくかったりと、満足いく内容ではなく「失敗した」と感じてしまうかもしれません。
リベロエンジニアでは費用150万円からフルカスタムでのDXコンサルを承っており、企業ごとの課題を臨機応変に解決いたします。まずはお気軽に、資料請求をお問い合わせください。
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